日本と韓國を結(jié)ぶ海底トンネル構(gòu)想をめぐる議論が再び頭をもたげつつある。海底トンネルついて、韓國政府は2011年に「経済性がない」との結(jié)論をまとめ、政府レベルでの協(xié)議は中斷されているが、最近の韓國の世論調(diào)査では62％が「必要」と回答。韓國側(cè)の期待感が根強いことをうかがわせている。

日韓海底トンネルは戦前から、しばしば検討課題とされてきた経緯がある。1920年に舊日本陸軍參謀本部が大陸進出通路として対馬トンネル建設(shè)を取り上げたほか、1940年代には東京～下関間の弾丸列車構(gòu)想（後の新幹線）が浮上した際、日本本土から壱岐、対馬を経て釜山までの海底トンネルを掘削し、ソウル、北京、ハノイ、バンコクを通り、シンガポールに至る「大東亜縦貫鉄道構(gòu)想」が立案されたこともあった。

海底トンネルの実現(xiàn)に向けて壱岐や対馬ではボーリング調(diào)査が行われたが、終戦で計畫はすべて頓挫した。その後、1981年になって統(tǒng)一教會の文鮮明総裁が國際ハイウエープロジェクト構(gòu)想事業(yè)の一環(huán)として海底トンネルを提唱。盧泰愚、金大中、盧武鉉政権では日本訪問や日韓首脳會談の機會に前向きな発言もあった。

しかし、2011年1月、韓國の國土海洋部（現(xiàn)在は國土交通部）は海底トンネルの利便とコスト比較の妥當(dāng)性に関する韓國交通研究院の調(diào)査を受けて、経済性がないとの結(jié)果を明らかにし、政府間の協(xié)議は中斷となった。釜山市は17年3月、海底トンネル建設(shè)のための基礎(chǔ)研究に著手する方針を打ち出したが、進展はないまま現(xiàn)在に至っている。

こうした中、中央日報などによると、釜山大學(xué)のチョン?ホンヨン教授は17日、「韓日海底トンネルに対する國民意識調(diào)査の分析結(jié)果」をテーマに行われた會合で、「全國民の62％、釜山市民の63％が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。

海底トンネルが必要な理由は「韓日の活発な交流のため（全國35％、釜山33％）」との回答が最も多かった。必要でない理由としては、全國では「経済的効果が特にないため」、釜山では「日本との歴史?文化的問題が複雑なため」が最も多かったという。

會合に參加した釜山外國語大のキム?ムンギル名譽教授は「最近、南北交流が現(xiàn)実化しているが、その中で海底トンネルが建設(shè)されれば、韓日交流だけでなく北朝鮮を経て中國、モンゴル、モスクワ、歐州へ、また極東ロシア、ベーリング海峽、カナダ、米國へとつながる大きな鉄道網(wǎng)を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構(gòu)築するきっかけにもなる」と強調(diào)した。

キム?ドンハ釜山市議員も「人と物流が集中して経済復(fù)興が起こる効果がある。そのためトンネルの建設(shè)費負(fù)擔(dān)問題などを調(diào)整し、國レベルの議論の早期開催に向けて盡力すべき」と主張したという。（編集/日向）