2018年12月19日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、韓國サムスン電子のスマートフォンの中國市場における狀況について「中國の『大本営』が間もなく閉鎖、シェアは20％から1％に急落」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓國?聯(lián)合ニュースの報道を引用し、サムスンは、中國でのスマホ販売が大幅に落ち込み、稼働率が低迷したため、中國天津市の工場でスマホ生産を12月31日付で停止すること、広東省恵州市で操業(yè)する別の工場でのスマホ生産は続けること、天津における製品構造を一部調(diào)整し、世界最先端の動力電池生産ラインや自動車向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）工場の建設など新たなプロジェクトに24億ドル（約2721億円）を投資する計畫を立てたことなどを伝えた。

その上で、「2013年に中國市場で20％近いシェアを誇ったサムスンのスマホはその後、OPPOやファーウェイ、シャオミなど中國ブランドとの価格競爭で苦戦を強いられ、今年7～9月のシェアはわずか0．7％、販売臺數(shù)は70萬臺まで落ち込んだ」とした。

さらに、「サムスン製スマホの中國市場での低迷を語る上で外せないのが、2016年のGalaxy Note 7の発火事故とそれに伴うリコールだ」と指摘。これが中國の消費者の間で「サムスン離れ」が進む転機となり、中國の市場調(diào)査會社の「賽諾」によると、2017年上半期における中國の実店舗での販売臺數(shù)は447萬6000臺（前年同期比65．8％減）と、首位のOPPOの9分の1、ファーウェイの8分の1、アップルの5分の1にとどまったことを伝えた。（翻訳?編集/柳川）