2019年4月9日、中國メディアの參考消息網(wǎng)は、國際連合の専門機関の一つである國際電気通信連合（ITU）の趙厚麟（ジャオ?ホウリン）事務局長がこのほど、中國の通信機器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）の5G機器の安全性をめぐる米國の告発について、「証拠ではなくむしろ政治や貿(mào)易によって動かされているように思われる」と述べたと報じた。

ロイター通信の5日付報道を引用して伝えたもので、趙事務局長は同日、スイスのジュネーブで、「5Gネットワークの安全性は誰にとっても関心がある。だがこれまでのところ、ファーウェイの機器の安全性への懸念を裏付けるいかなる証拠も目にしていない」とした。

そして「ファーウェイには、ビジネス上の入札の機會を平等に與え、運営の過程で問題が見つかった場合は當然、それらを訴え、非難することができるよう奨勵する」とした一方で、「しかし、いかなる証拠もないままファーウェイをブラックリストに載せるのは、公平ではないと思う」と述べたという。（翻訳?編集/柳川）