2019年3月27日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、ロイター通信の報(bào)道を引用し、中國の通信機(jī)器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）の徐直軍（エリック?シュー）輪番會長がこのほど、「米國のファーウェイに対する抑圧キャンペーンは同社の売り上げにほとんど影響を與えていない」と語ったと報(bào)じた。

ロイター通信によると、徐氏は広東省深セン市にある本社でメディアのインタビューに応え、「米國のファーウェイに対する抑圧キャンペーンは同社の売り上げにほとんど影響を與えておらず、米國に追隨して次世代モバイルネットワーク構(gòu)築への同社の參入を禁止する國は多くないだろう」とし、「私たちは最近、多くの國が彼ら自身の決斷をしているのを目にしている」と述べた。

ロイター通信は、「オーストラリアはセキュリティーへの懸念からファーウェイの5Gネットワークへの參入を禁止しているが、ドイツやフランスなどの歐州連合（EU）諸國は、ファーウェイを排除するという米國の呼び掛けを無視する可能性が高いことを暗示している」とした上で、「徐氏は、ファーウェイの2019年の最初の2カ月間の売上高が36％増加し、年間売上高は15％増の1250億ドル（約13兆8100億円）に達(dá)する見通しだと発表し、スマートフォン事業(yè)およびコンピューターと通信ネットワークの販売の好調(diào)さを強(qiáng)調(diào)した」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）