2018年12月21日、韓國?朝鮮日報は「今度は『有給休暇にも最低賃金』ショック」と題する記事を掲載した。

文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は最近、最低賃金引き上げの速度調(diào)節(jié)などに觸れて「経済政策を見直す」というメッセージを伝えていた。しかし記事は「3日も経たないうちに韓國政府がこれを無視する政策を発表した」と指摘している。

記事によると、韓國政府は20日に次官會議を開き、有給休暇にも最低賃金を払わなければならないという內(nèi)容を盛り込んだ「最低賃金法施行令改正案」を可決。 新たに変わった施行令では、最低賃金が適用される時間數(shù)を「所定労働時間」ではなく「所定勤労時間およびその他有給で処理される時間を合算した時間數(shù)」と定めている。経済団體が共同聲明を出して反対するも、従來の雇用労働部の立場を押し通したものとみられている。

なお、これまで韓國の経営界は「有給休暇を勤労時間に含める場合、數(shù)千萬ウォン（數(shù)百萬円）臺の年俸をもらう大企業(yè)の社員も最低賃金に達(dá)しないことが予想される」とし、「切迫した経済の現(xiàn)実を考慮してほしい」と訴えていた。

これを受け、韓國のネット上は「最低賃金が通常賃金になったら労働者も苦しくなる。大企業(yè)は海外に行き、中小企業(yè)は破産し、労働者は失業(yè)者になる」「経済狀況はだんだん良くなってるはずなのに、雇用労働部は何を考えてるの？」「もう名前を雇用（労働）部から失業(yè)部に変えたら？」「ちゃんと考えてから制度をつくるべき。年俸5000萬ウォン（約500萬円）の人が最低賃金に引っかかるなんて制度に問題がある」「韓國の未來は見えない！このままだと數(shù)十年後には後進(jìn)國になりそう」など怒りのメッセージが続々と寄せられている。（翻訳?編集/松村）