2018年12月22日、環(huán)球時報は、日本が防衛(wèi)予算を大幅に増やしたのは、中國に対応するためだとする専門家の見方を伝えた。

記事は、21日に閣議決定された來年度の防衛(wèi)予算案は、5兆2574億円となり、昨年比で1．3％増加したと紹介。7年連続の防衛(wèi)費増だと指摘した。これは主に、防衛(wèi)省が大量に武器設備を購入するためで、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス?アショア」の取得費や、「いずも」型護衛(wèi)艦の空母化改修に向けた調(diào)査研究費、最新鋭ステルス戦闘機F35Aとこれに搭載するJSMミサイルの取得費などが含まれるという。

これについて、中國人民大學國際関係學院の黃大慧（ホアン?ダーフイ）副院長は、環(huán)球時報のインタビューに応じ、「日本が大幅に防衛(wèi)予算を増やしたことの意図は明白で、明らかに中國に対応するためだ。中國の臺頭に対応することは、日本にとって21世紀最大の課題となっている」との見方を示した。

黃氏は、「冷戦終結以降、日本は正常な國になることを強調(diào)してきた。特に安倍政権発足後、防衛(wèi)予算は年々増加しており、『自主防衛(wèi)力』を増強し、『戦う能力のある國』をつくりだすことで『正常な國』となることを?qū)g現(xiàn)しようとしている。しかし、今の防衛(wèi)予算は『専守防衛(wèi)』の意図を大きく上回っており、『軍事大國化』という危険なシグナルを出している」と指摘?？漳袱銯35戦闘機は攻撃性の強い裝備で、これらの裝備を配備すれば「専守防衛(wèi)」は有名無実化すると論じた。

さらに黃氏は「最近、日中関係は改善に向かっていたが、このような狀況の中で日本が大幅に防衛(wèi)予算を増加することは、『中國脅威』をあおり、日中関係改善の足かせになるため、日本の対中戦略は基本的には変化していないことが分かる」との見方を示した。

記事はまた、防衛(wèi)予算が過去最高額となったことについて、野黨からは「時代の流れに逆行しており、無駄遣いの有害な予算案だ」との批判の聲や、日本メディアからも、來年度予算が101兆円を超えたことについて、その3割以上が國債発行で賄うことになっており、來年度末には國と地方を合わせた借金が1122兆円に達するため、財政面で將來を不安視する聲が出ていると伝えた。（翻訳?編集/山中）