2018年12月24日、參考消息は、韓國海軍の駆逐艦が自衛(wèi)隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について、韓國紙が「日本は事を大きくしようとするな」と報じたことを伝えた。

記事は、韓國紙?東亜日報が24日に発表した「日韓レーダー問題、事を大きくせず、外交手段で解決せよ」と題した文章を紹介。文章は、「仮に日本の排他的経済水域（EEZ）上空を飛行する哨戒機に火器管制レーダーが照射されたのであれば、日本が抗議するのも理解できる。しかし、日本の政府やメディアは、今回の事故が北朝鮮の船舶を救援するなかで起きた、故意によらないものであるという韓國側(cè)の説明を無視し、韓國海軍に『その他の意図があった』と認識しており、その反応は度を越している」と主張した。

そして、20日のレーダー照射時の狀況について「海上の気象條件が悪く、高性能の火器管制レーダーを使う他に手がなかった。その過程で、付近の海上を飛行していた日本の哨戒機に遭遇したに過ぎない。もし韓國側(cè)の説明に不當(dāng)な點があるのなら、外交や安全保障のルートを通じてヒアリングを行うべきだ」としている。

さらに「今回の問題は、通常の友好國間で発生したならば、説明と理解を通じて穏便に解決するはずのものだ。強制労働への賠償判決をめぐって日韓関係が冷え切っている狀況の中、日本が総じて韓國の行動に対して『その他の意図がある』と難癖をつけるのは、批判を招くばかりだ。安倍晉三政権に、意図的に日韓関係の悪化を用いて國內(nèi)の支持勢力を集結(jié)させようという政治目的があると認識せざるを得ない」などと批判した。（翻訳?編集/川尻）