2018年12月24日、米國際放送局VOAの中國語版サイトは、中國社會科學院が「経済青書」の中で、米中貿(mào)易戦爭による中國への悪影響がより大きくなっているとの見解を示したと報じた。

記事は「中國最高の學術(shù)研究機関と呼ばれる中國社會科學院が24日に2019年の『経済青書』を発表した。その中で、來年の中國の経済狀況についてやや悲観的な見方をしており、國內(nèi)総生産（GDP）成長率を前年より0．2ポイント低い6．4％前後と予測した。また、來年中國経済に影響を與える最大の外的要因は米中貿(mào)易摩擦だと指摘している」と伝えた。

記事によると、中國社會科學院數(shù)量経済?技術(shù)経済研究所経済模型室の婁峰（ロウ?フォン）主任は、「シミュレーション分析の結(jié)果、中國と米國いずれのGDP成長率も低下するものの、貿(mào)易摩擦の激化による悪影響は米國経済よりも中國経済の方が大きく、貿(mào)易摩擦は中國の経済発展にとって不利であることが明らかになった」とコメントしているという。

記事は、同青書が「協(xié)議と交渉を強化し、貿(mào)易戦爭のエスカレートを極力避けるべきだ」という政策的な提言を打ち出したと紹介。「近頃、中國は米國からの大豆輸入再開や米國からの輸入車の関稅引き下げといった譲歩に出ている。また、重要な技術(shù)移転についても全國人民代表大會（全人代）で23日、行政手段を用いて外資に技術(shù)移転を強制することを禁止する法案のドラフトが出された」とし、貿(mào)易戦爭を食い止める方向へとシフトする動きが中國國內(nèi)で見られると伝えた。（翻訳?編集/川尻）