2018年12月25日、韓國(guó)メディア?アジア経済が「韓國(guó)の會(huì)社員の給料は5年目から日本を上回る」と報(bào)じた。韓國(guó)では年功賃金制が強(qiáng)いため、勤続期間が長(zhǎng)くなるほどその格差は広がるという。

この調(diào)査結(jié)果は、韓國(guó)経済研究院が韓國(guó)?雇用労働部と日本の厚生労働省の資料を基に、常用労働者が10人以上の事業(yè)場(chǎng)の常用職を?qū)澫螭趣?、日韓の勤続年數(shù)別賃金格差を比較したもの。記事によると、2017年ベースで、韓國(guó)の30年以上勤続者の賃金は1年未満勤続者の3．11倍と、日本の2．37倍を上回った。

また、月平均賃金を比較すると、勤続年數(shù)が5年以上になった時(shí)點(diǎn)で韓國(guó)（362萬ウォン＝約35萬円）が日本（342萬ウォン）を上回る。30年以上勤続者の月平均賃金は、韓國(guó)が684萬ウォン、日本は563萬ウォンで、賃金格差は121萬ウォンに達(dá)する。両國(guó)の物価水準(zhǔn)を考慮した購(gòu)買力平価（PPP）で換算すると、韓國(guó)の月平均賃金は全ての勤続期間で日本より高い。日韓の賃金格差は、1年未満勤続者は144ドル（約15800円）、30年以上勤続者は2191ドルに達(dá)するという。

記事は「日本が2000年以降、年功序列から成果主義へとシフトし賃金引き上げを自制してきたように、韓國(guó)も過去10年間でやや年功制が弱まっているが、依然として賃金水準(zhǔn)は高い」と指摘?！盖诰A年數(shù)が長(zhǎng)くなるほど、賃金と生産性の乖離（かいり）が拡大する。グローバル企業(yè)と競(jìng)爭(zhēng)するには、賃金體系を迅速に改編し、高賃金構(gòu)造を改善すべきだ」と伝えている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「なのに、どうして日本よりずっと後進(jìn)國(guó)なのか」「國(guó)土は狹く、賃金は高く、労組がうるさく、物価は高い。だから競(jìng)爭(zhēng)力がない…」「心配するな。今の調(diào)子なら、じきに新入社員も20年目の社員も同水準(zhǔn)になるさ。みんな平等に貧しくなればいい」などの意見が寄せられている。

また、「韓國(guó)は殘業(yè)に深夜勤務(wù)はざら、ほとんどが50代前半で名譽(yù)退職あるいは自発的に辭めているのに。ふざけた記事だ」「大企業(yè)と一次下請(qǐng)け企業(yè)、公営企業(yè)、貴族労組などをサンプルにした統(tǒng)計(jì)じゃないのか。孫請(qǐng)け、そのまた下請(qǐng)けの賃金レベルなんて、ひどいものだぞ」「基準(zhǔn)を明示しなよ。サムスンか、現(xiàn)代（ヒュンダイ）か、他の大企業(yè)か？一般中小企業(yè)には関係がない話だ」「日本は大企業(yè)か中小企業(yè)かで大きな差はないが、韓國(guó)は二極化し、一方に傾いているというのに」「30年勤続する人が韓國(guó)に10人いたら、日本は100人はいるぞ」「こんな記事が出るということは、最近、日本に就職する人が増えてるようだな」など、記事の信ぴょう性に対する否定的な意見も多く見られた。（翻訳?編集/麻江）