2018年12月25日、韓國?中央日報は「政権が変わると追放？『志願者ゼロ』のジャパンスクールの沒落」との見出しで、駐日韓國大使館の実態(tài)を報じた。

東京の外交消息筋によると、韓國外交部が最近、駐日韓國大使館に勤める書記官級3人の後任を募集したところ、志願者は1人もいなかった。同消息筋は「これまで北東アジア國家に勤務するなど日本関連業(yè)務の経験がある人が全く関心を示さず、新參者や日本と関わりのなかった職員を強制的に送らなければならない狀況」と話している。

記事はこのような狀況を「極めて異例のこと」と伝えている。日本はこれまで、外交官の間で「ジャパンスクール」という言葉が生まれるほど代表的な人気勤務地の一つだったという。外交消息筋も「2011年の東日本大震災直後もここまでではなかった」と話している。

韓國外交部の內部事情に詳しい関係者によると、30～40代初めの書記官級の外交官にとって日本勤務は「敏感な外交懸案が多くただでさえ大変なのに、政権交代などによりいつ責任を問われるか分からない。面白くもなく危険な職」という認識が強いという。特に、「ジャパンスクールの花」と呼ばれてきた北東アジア局長出身の幹部らが慰安婦合意に參加したり、日韓秘密軍事情報保護協(xié)定を擔當したりしたことで相次いで人事交代で「不利益を被った」ことから、こうした傾向はさらに強まったという。また昔と違い、日本勤務を終えて帰國しても希望の職に就くことは難しいという。

外交部元幹部は「慰安婦合意の事例からも分かるように、政権が変われば外交方向が180度変わる狀況であるため、若い外交官たちが危険を好むはずがない」と話しているという。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「つまり、韓國に戻ってきたら慰安婦や敏感な問題には觸れないでってこと？」「結局のところ、自分たちが政治的な公務員だったって告白してるようなもの」「ジャパンスクール＝親日派」「単純に政権が変わる変わらないの問題じゃないと思う」「李明博（イ?ミョンバク）政権や樸槿恵（パク?クネ）政権時の外交部の行動を見てると、いくら仕方のない狀況とはいえ『これが韓國の公務員がすること？』と思ってしまう」「何のための外交官だと思ってるの？外國にタダで行ける仕事？」など反発の聲が相次いでいる。（翻訳?編集/松村）