2012年12月12日、香港の英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストは、「多國籍企業(yè)の脫中國化」を複數(shù)のメディアが報じていることに対し、各種の反論を掲げ、多國籍企業(yè)が中國から離れることは容易ではないと説いた。13日付で環(huán)球時報が伝えた。

【その他の寫真】

一部のメディアは、中國における労働コストの高騰と米國のエネルギーコストの安さが米國企業(yè)の國內(nèi)回帰を促進(jìn)しているとし、さらに、北京や上海など中國の主要都市の生活コストが急上昇し、多國籍企業(yè)や外國人職員が中國を離れていると報じている。

世界レベルで見れば、製造業(yè)者が世界各地を渡り移っていくことは何も目新しいニュースではない。いわゆるアジアの新興國が中國に取って代わり、今すぐにでも「新たな世界の工場」になるなどとの説明は現(xiàn)実離れし過ぎている。

過去5年間ほど、筆者は何度かこの種の討論に參加してきたが、これまでに大規(guī)模な産業(yè)移転の狀況にはお目にかかったことがない。その理由には、次のようなものが考えられる。

まず、多國籍企業(yè)は確かに低コストを追求しているが、すべての多國籍企業(yè)がそうというわけではなく、実は少數(shù)にすぎない。一部の多國籍企業(yè)は中國への投資を加速している可能性さえある。在上海米國商工會議所が09年に行った調(diào)査によると、大多數(shù)の企業(yè)の中國進(jìn)出の動機は、中國の資源だけが目的ではなく、中國の資源と中國での販売の両方にあった。

次に、中國の大都市での経営コストは確かに上昇を続けているが、多くの企業(yè)は生産ラインをすでに中國內(nèi)陸部と西部に移転している。しかも、こうした地域では現(xiàn)在、以前は経済特別區(qū)などでしか享受できなかった優(yōu)遇措置を提供している。

そして、確かに一部の企業(yè)は中國を離れているが、その他の新興國はどう逆立ちしても第2の中國にはなり得ないという事実がある。これらの新興國では、中國のビジネス環(huán)境が擁している規(guī)模や業(yè)種、関連のインフラなどを提供できない。

つまり、中國から新興國への産業(yè)の移転は確かに始まっているが、すべての企業(yè)がこの流れに乗っているわけではない。重要なのは、多國籍企業(yè)は中國で生産し、かつ販売するという新戦略を展開していることである。このことが企業(yè)の中國からの移転決定を難しくしているのだ。（翻訳?編集/HA）