菅義偉官房長(zhǎng)官は26日、日本がクジラの資源管理を擔(dān)う國(guó)際捕鯨委員會(huì)（IWC）から脫退すると正式発表した。約30年ぶりの商業(yè)捕鯨の再開(kāi)を予定する。中國(guó)に同ニュースが伝わると、SNSには日本を非難するコメントが寄せられ、多くの「いいね」を獲得した。しかし中國(guó)政府は強(qiáng)硬な反捕鯨國(guó)とは一線を畫(huà)し、むしろ日本の主張を理解する動(dòng)きを続けている。

SNSなどを見(jiàn)る限り、中國(guó)人の多くは日本の捕鯨に対して極めて批判的だ。過(guò)去の戦爭(zhēng)とも絡(luò)めて、日本人の殘虐さのあらわれとする極論も珍しくない。

日本のIWC脫退を伝える記事に対しても、中國(guó)版ツイッター?微博（ウェイボー）では、「（日本人は）人を殺しても表情を変えないからな。鯨を殺すのなら、なおさら」「3割の人間性も學(xué)びきっていない。7割の獣性は根深く固まっている」などのコメントが、圧倒的に多くの「いいね」を獲得した。日本の捕鯨に理解を示すコメントもあるが、「いいね」は比較的少ない。

しかし、これまでIWCなどを見(jiàn)る限り、中國(guó)は強(qiáng)硬な反捕鯨國(guó)とは一線を畫(huà)し、むしろ日本の主張を支持あるいは理解を示す動(dòng)きを続けている。

中國(guó)はIWCにおける日本の調(diào)査捕鯨の申し出について、賛成票を投じてきた。日本の伝統(tǒng)的捕鯨の維持についても反対していない。中國(guó)はそれ以外にも、日本の主張を支持する、あるいは日本にとって不利にならないよう投票を棄権するなどの行動(dòng)を続けている。水産庁が11月に発表したリポートの「捕鯨をめぐる情勢(shì)」も、中國(guó)を「クジラ類(lèi)の持続的な利用支持國(guó)」に分類(lèi)している。

中國(guó)において捕鯨問(wèn)題は、政府の方針と多くの庶民の感じ方の分裂が長(zhǎng)期に渡って継続している珍しい事例とも言える。中國(guó)メディアの中國(guó)網(wǎng)は2016年6月に、捕鯨問(wèn)題について専門(mén)家である山東大學(xué)海洋學(xué)院の王亜（ワン?ヤー）教授に取材した記事を発表した。王教授は國(guó)際自然保護(hù)連房（IUCN）のサメ専門(mén)チームのメンバーでもある。

王教授は「商業(yè)捕鯨が禁止されて以降、鯨資源は數(shù)十年の回復(fù)を経て全體的に狀況は大きく改善した。數(shù)量は増加しており、減少は見(jiàn)られない」などと、科學(xué)的知見(jiàn)に基づいて鯨資源について解説した。

王教授はさらに、「捕鯨は鯨の行動(dòng)を熟知していなければできない。その方面では日本とノルウェーで知識(shí)の蓄積が深い」と、日本などの調(diào)査捕鯨の意義を評(píng)価した。中國(guó)網(wǎng)は政府系メディアであり、捕鯨についての記事も中國(guó)政府の立場(chǎng)を間接的に紹介したと考えてよい。

中國(guó)政府が捕鯨に「理解」を示す理由については、不明な點(diǎn)が多い。ただ、資源の利用について「持続可能性を最大限に考慮」とする中國(guó)政府の原則論との矛盾はない。また、中國(guó)は現(xiàn)狀で捕鯨活動(dòng)をしていないが、將來(lái)的に自國(guó)が鯨資源の利用を検討する狀況になった場(chǎng)合も想定し、「自らの手足を縛るような行動(dòng)は避ける」との思惑があるためにIWCなどで反捕鯨國(guó)に安直に同調(diào)することを避けている可能性もある。

また、反捕鯨の動(dòng)きは「環(huán)境運(yùn)動(dòng)を利用した他國(guó)に関する干渉だ」との警戒感を示し、中國(guó)は冷靜さを保つべきだと主張する文章も発表されている。（翻訳?編集/如月隼人）