2018年12月26日、韓國?聯(lián)合ニュースは日本メディアの報(bào)道を引用し、「日本の議員連盟が10月に竹島に上陸した韓國議員に対し、韓國の竹島領(lǐng)有権を主張する根拠を提示するよう11月に送った公開質(zhì)問狀が、回答のない狀態(tài)で返送された」と伝えた。

「日本の領(lǐng)土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝會長（自民黨）は25日に記者會見をし、11月に送った質(zhì)問狀が返送されたことを明らかにした。議員連盟は「10月22日に韓國の國會教育委員會の議員らが竹島に上陸したのは容認(rèn)できない」とし、領(lǐng)有権を主張する根拠などを示すように求める公開質(zhì)問狀を韓國の議員13人に送っていた。しかし12通はそのままの狀態(tài)でまとめて返送され、1通は返送されなかったという。

新藤會長はこれに対し「非常に殘念だ。獨(dú)善的な行動しかしない國家の未來はとても心配だ。日韓関係は竹島問題が根元に刺さっていて、これが抜けない限り、本當(dāng)の信頼にはつながらない」と述べた。

これを受け、韓國のネットユーザーの多くが「獨(dú)島（竹島の韓國での呼稱）は韓國のもの」だと主張し、「まずは日本が、獨(dú)島は日本の領(lǐng)土だという根拠を示して」というコメントを殘している。

ただ、一方で「日本の國會議員は自國民のために行動しているのに、韓國の國會議員は何をしているのかわからない。韓國の國會議員には歴史の勉強(qiáng)をさせるべき」「獨(dú)島が韓國の領(lǐng)土だと明確にすることができないなんて、それでも韓國の國會議員なのか。この機(jī)會に、獨(dú)島が韓國の領(lǐng)土だという確実な証拠を送るべきだった」など、韓國の國會議員の対応について指摘するコメントも見受けられた。（翻訳?編集/仲野）