2018年12月26日、華字紙?中文導(dǎo)報(bào)（電子版）はこのほど、同紙編集部が選出した「2018年日中関係10大ニュース」を伝えた。

記事は、「2018年は日中平和友好條約締結(jié)40周年であり、日中関係が全面回復(fù)した年でもある。2018年を振り返り、読者のために日中関係10大ニュースをまとめた」とし、次のように伝えた。

（3）米中貿(mào)易戦爭(zhēng)が日中経済協(xié)力に影響、日本政府がファーウェイ製品を潛在的なリスクを理由に排除

2018年、米國(guó)のトランプ政権は中國(guó)に対し関稅戦を発動(dòng)し、いじめ的なやり方で中國(guó)のハイテク企業(yè)の華為技術(shù)（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除した。米中貿(mào)易戦爭(zhēng)のヒートアップは、雙方の利益を損なうばかりか、そのマイナスの効果は全世界に拡散し、日中の経済貿(mào)易協(xié)力も巻き添えを食うことになった。

米國(guó)をはじめとする西側(cè)世界でファーウェイ製品排除の波が高まる中、日本も揺れの中でそれに従い、ファーウェイ等の中國(guó)製品を排除する意思を下した。1週間という短期間に、日本では政府から民間に至るまで排除をめぐる3つの大波が起きた。1つ目の波は、日本政府が米國(guó)と歩調(diào)を合わせ、安全保障上のリスクのある企業(yè)や設(shè)備を政府の調(diào)達(dá)リストから排除することを決めたことだ。2つ目は、日本政府がさらに、インフラ14分野で安全保障上の懸念がある情報(bào)通信機(jī)器（すなわちファーウェイやZTE）を調(diào)達(dá)しないよう民間企業(yè)や団體に要請(qǐng)する方針を示したことだ。そして3つ目は、現(xiàn)在唯一ファーウェイと通信基地局で提攜しているソフトバンクも政府の意向に従い、ファーウェイとの提攜を放棄し、北歐製に切り替えると発表したことだ。

ファーウェイが2017年に日本企業(yè)から調(diào)達(dá)した部品は4900億円に上るという。ファーウェイ製品を採(cǎi)用しない傾向が拡大すれば、日本企業(yè)のサプライチェーンは影響を受けることになるだろう。日本政府の排除は、日本企業(yè)の利益に害を及ぼし、日中の経済貿(mào)易協(xié)力に潛在的なリスクを埋め込むものだ。（翻訳?編集/柳川）