2018年12月26日、華字紙?中文導(dǎo)報（電子版）はこのほど、同紙編集部が選出した「2018年日中関係10大ニュース」を伝えた。

記事は、「2018年は日中平和友好條約締結(jié)40周年であり、日中関係が全面回復(fù)した年でもある。2018年を振り返り、読者のために日中関係10大ニュースをまとめた」とし、次のように伝えた。

（8）アリペイ、ウィーチャットペイが日本進(jìn)出、キャッシュレス社會の進(jìn)展が加速

中國はキャッシュレス化とモバイル決済で世界の先頭を進(jìn)んでいる。中國人観光客の足取りとともに、支付寶（アリペイ）と微信支付（ウィーチャットペイ）も海外進(jìn)出し、海外の事業(yè)者のビジネスサービス能力の向上を助け、中國人により良好な旅行體験を提供し、現(xiàn)地社會のキャッシュレス化を促している。日本では現(xiàn)在、中國の電子決済システムの導(dǎo)入が加速している。

昨年12月14日、ウィーチャットペイは北海道の新千歳空港の全171店舗に導(dǎo)入され、同空港は「ウィーチャットペイ旗艦空港」と命名された。その後、札幌や小樽、函館、登別などの人気観光地の商店500店と小売店2000店、白い戀人パークや星野リゾートトマムなどでも導(dǎo)入され、靜岡空港の2018年秋に増改築工事が完成した空港ターミナルビルに出店する新テナントでもウィーチャットペイとアリペイが導(dǎo)入された。

日本では約4萬店でアリペイが使えるようになっており、衣食住と交通手段、ショッピングの各分野を基本的に網(wǎng)羅している。流通大手イオンでもアリペイとウィーチャットペイが導(dǎo)入され、駅ビル型商業(yè)施設(shè)のアトレでは22カ所の1500店舗でウィーチャットペイとアリペイが導(dǎo)入された。

2018年は日本でウィーチャットペイとアリペイの導(dǎo)入が急拡大した1年だった。中國ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）とLINEは11月、中小店舗向けのスマートフォン決済サービスの提供で提攜した。LINEは決済サービス「LINEペイ」を?qū)毪筏皮い胜ぶ行〉昱nにウィーチャットペイも使える専用端末を貸し出す。ソフトバンクとヤフーも中國アリババグループと提攜して決済サービス「PayPay（ペイペイ）」を開始。PayPayの加盟店で、中國人客はアリペイが利用できる。（翻訳?編集/柳川）