2012年12月14日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報は記事「米國、失われた“シフト”」を掲載した。

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オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は「アジアへの帰還」を外交戦略に掲げ、外交の重心をアジアに移すと公言している。だが具體的には何をするというのだろうか。米國の國力が低下しつつあるという現(xiàn)実は問題をより困難なものにしている。軍事力の配備をアジア中心にシフトするというが、実際には資金不足で逆に撤退を迫られるケースもある。

また米國には中國とその隣國との紛爭仲裁の役割が期待されているが、実際には自國の利益と直接関係しない場合、米國は動かない。重要な航路である南シナ海の問題については積極的な動きを見せるのに、尖閣諸島や中印紛爭では中立を公言しているのがその証左だ。

中國も米國の事情を見透かしている。9月にパネッタ米國防長官が北京を訪問した際、習(xí)近平（シー?ジンピン）國家副主席（當時）は尖閣問題に口を挾むなと「叱責(zé)」した。実際、中國で暴力的な反日デモが行われた時も、米國は一切中國を批判することはなかった。それどころか、領(lǐng)有権問題について米國の立場は中立だと繰り返し表明した。

こうした狀況にあって、「アジア?シフト」という決まり文句も使われなくなった。軍事的な再布陣の意味が込められているからだ。現(xiàn)在では「リバランス」という、より現(xiàn)実に即した言葉が使われている。（翻訳?編集/KT）