2018年12月28日、中國メディア?上観（シャンハイ?オブザーバー）によると、「在外米軍の縮小を進めるドナルド?トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の次のターゲットは韓國ではないか」と韓國メディアが伝えている。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)とジェームズ?マティス國防長官の間では同盟國の防衛(wèi)費分擔(dān)金をめぐって意見の相違が存在していたが、そのマティス長官が當(dāng)初の予定を繰り上げて辭任することになり、韓國では在韓米軍の分擔(dān)金額引き上げ要求がいっそう強まるのではないかとの懸念が強まっているという。

中央日報は26日、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はこれまでも繰り返し韓國の『米韓安保へのただ乗り』を批判し、分擔(dān)金の引き上げを要求してきた」と伝えた。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は24日、「自分が好まないのは、同盟國の多くが軍事と貿(mào)易の面で米國との友情を利用することだ」とツイッターでつぶやいており、この同盟國には韓國も含まれる可能性が高いと指摘している。

そして「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)のこうした発言は、米韓の防衛(wèi)費分擔(dān)金特別協(xié)定の締結(jié)に向けた交渉が進む中で出たもので、交渉はいまだ合意に達していない」とし、「消息筋によると、その最大の原因は米國が分擔(dān)金の大幅な引き上げを求めているからだ」と伝えた。

中央日報はまた、「同盟國との関係を重視していたマティス國防長官が辭任することで生じる空白を懸念する見方もある」と指摘?！弗去楗螗状蠼y(tǒng)領(lǐng)が在韓米軍を縮小させるカードを取り出して迫っても、これを制止する人材は政権內(nèi)にほぼ存在しないからだ」と伝えている。

また、ハンギョレは24日、「米國は70年にわたって『世界の警察』を自認し、各國に米軍を駐留させてきたが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は米軍を撤退、縮小させており、米國第一主義を貿(mào)易や経済から軍事や安全保障の分野にまで拡大させている」とし、その変化に対する懸念を伝えている。（翻訳?編集/岡田）