2018年12月29日、米ボイス?オブ?アメリカの中國語版サイトは、米中貿(mào)易摩擦でベトナムの存在感が高まり、各國企業(yè)が中國からベトナムへの移行を強めていると報じた。

それによると、中國とベトナムは同じ共産主義國であり、インターネットの使用や関連企業(yè)を規(guī)制していることや1980年代から資産の個人所有が始まったこと、輸出によって急速な経済成長を遂げていることなど、共有點は枚挙にいとまがない。

しかし、ベトナムは外國との経済協(xié)力に関して柔軟な姿勢で、何らかのあつれきや対立が起きても話し合いで解決しやすく、國際的な基準(zhǔn)に沿う努力をいとわない點で中國と異なる。加えて、米國の中國製品に対する追加関稅が企業(yè)のベトナムへの移行を後押ししている。

米総合不動産サービス大手のジョーンズ?ラング?ラサール（JLL）は報告書で、「ベトナムは中國に近く、コストも抑えられることから、東南アジアでの代替地を求めるメーカーにとって選択を考慮するに値する」と指摘している。

中國は米國との貿(mào)易摩擦以外にも、通信機器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）の副會長兼最高財務(wù)責(zé)任者（CFO）がカナダで逮捕されたほか、國家プロジェクト「一帯一路」における「債務(wù)のわな」が世界各地で問題となり、北朝鮮を暗に支援したりするなどの事案も起きている。

ベトナムは歴史的には中國に近い存在ではあるものの、現(xiàn)代にあっては一線を畫し、國際社會に強調(diào)する意思を持っていることが、企業(yè)の決定を促している。（翻訳?編集/岡田）