2018年12月30日、環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的および先進(jìn)的な協(xié)定（TPP11）が米國抜きで発効した。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

日本メディアによると、日本など11カ國が參加するTPP11は人口約5億人を擁し、世界の國內(nèi)総生産（GDP）の約13％を占める世界最大規(guī)模の経済圏となる。

參加國は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ國。今後、非関稅障壁に加え関稅の95％が撤廃される。

日本にとっては自動(dòng)車などの工業(yè)製品の輸出が期待される一方、安価な農(nóng)産物の輸入が國內(nèi)産業(yè)に打撃となることも予想され、日本の農(nóng)業(yè)は海外市場(chǎng)の開拓や競(jìng)爭(zhēng)力向上などの課題に直面することになるとの見方がある。

なお、日本は2019年2月には歐州連合（EU）との間でも経済連攜協(xié)定（EPA）が発効することになっているほか、日米間でも19年から関稅交渉が始まることになっており、日本の貿(mào)易戦略は新たな局面を迎えると記事は伝えている。（翻訳?編集/岡田）