2019年1月29日、韓國?世界日報は「日本が國際社會で孤立の道に進んだことで日本の非核化三原則が揺らぎかねない」という米國の分析を伝えた。

記事によると、米外交専門誌フォーリン?ポリシー（FP）は28日（現(xiàn)地時間）に掲載した記事で「日米同盟関係の弱體化により日本が核兵器開発禁止の原則を破棄するかどうか」について集中的に分析した。

FPは「北朝鮮の金正恩（キム?ジョンウン）朝鮮労働黨委員長は韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)や米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席と相次いで首脳會談を行っており、近くロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)とも會談する予定。北朝鮮の活発な首脳外交戦で、安倍首相は除外された」と説明。そして日韓関係が近年「悪化の一途」をたどっていることについても取り上げ、「安倍首相はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と個人的なつながりを維持することに力を入れているが、日米貿(mào)易紛爭をはじめとする懸案の解決に『トランプ‐安倍』のブロマンスが役に立っていない」と指摘?！袱长韦瑜Δ薁顩r下で安倍首相は軍事大國化に向けて加速ペダルを踏んでいる」とし、「核兵器の禁止処置もごみの山に投げ捨ててしまうのか」と疑問を呈したという。

日本の非核三原則についても、安倍首相が2012年の就任以來毎年國防費を10％以上増額していることを挙げて「非核三原則をこのまま維持するのか注目される。技術(shù)的な観點から見れば、日本は6カ月から數(shù)年で簡単に核兵器保有國になれる」「日本は現(xiàn)在47トンのプルトニウムを保有しており、これで核爆弾6000個が作れる」「日本は民間用ロケットプログラムを開発しており、これを軍事用に簡単に転換できる」などと指摘。また「日本では現(xiàn)在、核兵器保有に反対する世論があるが、北朝鮮や統(tǒng)一韓國の核の脅威にさらされた場合、日本の國民感情が急変する恐れがある」と強調(diào)したという。

これを受け、韓國のネット上では「核爆弾6000個って…。事実上の核保有國だ」「近い將來、韓國の防衛(wèi)白書に『韓國の主敵は日本』と記載されることだろう」など懸念の聲が上がる一方で、「日本が核を保有すれば（韓國としたら）本當(dāng)にありがたい。だって日本の顔色をうかがって造れなかったのだから」「日本が核武裝するのなら、韓國も當(dāng)然すべき。原子力関連産業(yè)を優(yōu)遇して！」「核武裝賛成。そうすれば韓國も核武裝でき、日本は韓國を侵略できない」との聲も上がっている。

そのほかにも「北朝鮮はうまくやってくれてるね」「日本が孤立？北朝鮮が國際社會で影響力があるとでも？」「何の役にも立っていない日米韓同盟は本當(dāng)に必要かな？」「トランプが友好國を切り捨てている。第3次世界大戦が勃発する可能性もあるかも」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳?編集/松村）