2018年12月30日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的および先進(jìn)的な協(xié)定（CPTPP）が同日に正式に発効したと伝えた。

記事は、共同通信社の報(bào)道を引用し、「世界のGDPの約13％を占め、5億人以上の人口を抱える新たな経済圏がここに誕生した」と紹介。「この自由貿(mào)易區(qū)の形成には、影響力を増大し続けている中國に対抗するという意義もある」と伝えた。

さらに、「CPTPPの発効で、日本は工業(yè)品や農(nóng)産品を含む全品目の95％の関稅を撤廃する。日本以外の國は、將來的に全品目の99％の関稅を撤廃する。CPTPP參加國が関稅を引き下げると、米國の主要な輸出品目である小麥と牛肉の競爭力が下がる。日本メディアによると、日本政府はこれにより米國を焦らせ、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）への復(fù)帰を促す狙いがあるという」とも伝えた。

これに対し、中國のネットユーザーから「中國のこの発展スピードは、確かに他國を焦らせる」「中國の発展はそんなにも恐れられているのか。かつてのいじめられっ子が実力を持つようになれば、確かに脅威になるな」「これは大きな経済圏だ！四捨五入すれば中國の半分の大きさだね」などのコメントが寄せられ、中國の経済力に対する自信の強(qiáng)さがうかがえる。

また、「米中のどちらも入っていないものなんて、単なるお遊びに過ぎない」「米國が參加していないなら、この協(xié)定はないも同然だ」との意見がある一方で、「安倍首相は油斷ならない。物腰は柔らかいが目的ははっきりしている。さすがは在任期間の長い首相だ」というユーザーもいた。（翻訳?編集/山中)