2018年12月29日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)に、「日本の『地方消滅』の警告」と題する文章が掲載された。

筆者は、中國財政科學研究院応用経済學ポストドクター（博士研究員）の盤和林（パン?ホーリン）氏で、冒頭「政府が無償で住宅を提供し、住んでくださいとお願いする。こんな信じられないようなことが日本で本當に起きている」とした上で、「報道によると、日本の一部の地方は住宅が人より多いという問題に直面している。住民が減少を続ける中、名だけが殘り実質(zhì)的には破綻している所も少なくない。こうした流れを止めるため、無償で住宅を提供して住民を呼び込もうとする所が出てきた」と紹介した。

そして「経済が高度に成長する中、東京を代表とする大都市は急速に臺頭し、かつてない強い力で若者を呼び込んでいる。ますます多くの若者が、生まれ育った故郷を離れ、大都市に出て夢を追いかけている。統(tǒng)計によると、17年の日本の都市化率は93．02％と、世界最高の驚くべき數(shù)字だ」とし、「ここから分かるのは、勢いよく進む都市化や工業(yè)化を前に、日本の地方が衰退するのは避けられないということだ。もちろん、こうした局面が生まれたことを理由に地方を離れる人々を責めることはできない。若者がよりよい教育や仕事を求めるのも、高齢者がよりよい醫(yī)療や介護、老後の條件を求めるのも、少しも間違いではない」とした。

さらに続けて「世界のその他の國をみると、都市化や高齢化は、ほぼすべての先進國と一部の発展途上國が直面しているか、これから直面する問題だ。日本の今日は、世界のその他の國にこれから訪れる明日である可能性が高く、その中には中國も含まれる」とした。

筆者は、中國の狀況について「一人っ子政策の実施により、巨大な人口という負擔の下での1人平均の資源や環(huán)境などの問題は緩和されてきた。だが同時にやって來た高齢化問題は不可避となっている。國連のデータによると、中國の25～44歳の青年?壯年人口の規(guī)模は2013年にピークを迎え、人口の33％を占めていた。今後、この數(shù)値は低下を続けることになる」「中國政府はすでに子育て奨勵策を講じており、二人っ子政策や出産助成金制度が始まっている。だが現(xiàn)狀を見る限り、高額の生活費は若者が受け入れられるものではなく、出産意欲も低下を続けている。祖父母4人、父母2人、子ども1人の『4?2?1』家族構(gòu)成がますます社會の主流になると予想される」とした。

そして、日本の「地方消滅」はわれわれに早めに準備を整えて類似する狀況の発生を防がなければならないことを警告していると指摘?！溉毡兢吮趣伽?、中國の地方には環(huán)境汚染や戸籍管理、留守児童、教育難などの問題が存在する。幸いにも、中國にはまだ地方の保護に向けた配置?改善のための時間が十分に殘されている。地方問題を直ちにしっかりと重視すれば、流れを変える希望は見えてくる」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/柳川）