2012年12月18日、臺灣紙?中國時報は、日本の衆(zhòng)議院議員総選挙について論じた社説を発表した。

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29年ぶりの師走選挙となった今回の総選挙で、民主黨は政権を失い、中小黨に落ちぶれてしまった。また、石原慎太郎の日本維新の會も自公の挾み撃ちにあったものの、まずまずの成果を収めたが、第三極は分散がはなはだしく、発展の余地は大きくない。この結(jié)果は意外なものではなかったが、自民対民主の「二大政黨制」が日本ではいまだ未成熟であることを浮き彫りにした。

2009年、民主は政権を奪取するも、翌年7月の參院選で慘敗を喫した。日本の政治はねじれ國會で與野黨が泥沼の闘いを繰り広げ、民主黨內(nèi)でも「小沢派」と「反小沢派」の対立が絶えなかった。小沢氏の離黨以降、野田內(nèi)閣は実質(zhì)的に少數(shù)與黨となり、稅制や社會福祉などの改革、日本経済の構(gòu)造的問題を根本から解決することは葉わなかった。自民黨の政権復(fù)帰は、野黨時代の臥薪嘗膽のたまものではなく、すべて民主黨の自滅のおかげである。

自民黨は破竹の勢いで公明黨と合わせて3分の2の議席を得た結(jié)果となったが、これは國民の期待の表れではない。小選挙區(qū)制の恩恵を受け、第三極を抑え、民主と第三極の戦いから漁夫の利を得た結(jié)果である。比例ではわずか3割前後の議席しか得られなかったこともそれを物語っている。

だが、通貨を大量に発行してインフレを起こし、消費を動かすという「安倍経済學(xué)」は、日本國民に経済成長の恩恵をもたらさず、さらに2014年からの消費稅増稅により、日本人の苦しみの日々はまだしばらく続くことだろう。

また、日本の小選挙區(qū)制は死票率が非常に高く、ここ3回の総選挙の勝敗の振れ幅が大きすぎるという問題が存在する。これは次回の選挙でも繰り返されることだろう。そのため、安倍氏は短期間で実績を作らなければ、來年7月の參院選で再び敗北し、2007年と同じ轍を踏むことになるだろう。

総選挙では12黨が並び立ち、計1504名が出馬するという盛況を見せたが、有権者の目は冷たく、4割以上が投票を棄権した。これはまさに現(xiàn)在の日本人の政治に対する無感覚と政治家への不信感の表れだろう。將來が見えない若者は、さらに政治に対して冷淡で、投票に行こうとしない。

3年3カ月にわたる民主黨政権で、日本人は政権交代が即座に日本を明るくする「花火」ではないことを意識してしまった。今後、政権交代で有権者の情熱をあおることは難しくなるだろう。與野黨のリーダーは政治問題を解決する具體策を打ち出さなければ、有権者の投票を促すことはできなくなる。

そのため、政界再編は自公連立政権の復(fù)活でとどまることはなく、小黨の林立は過渡的現(xiàn)象にすぎない。小選挙區(qū)制では、小規(guī)模政黨は統(tǒng)合へと向かい、再戦の機(jī)會を伺うことになるだろう。自民黨とて強(qiáng)固な一枚板ではないのだ。

グローバル化の時代、日本は厳しい問題に直面している。今後、政界の合従連衡は「左」か「右」かに代わって、「開國」か「鎖國」かを論じるものになるだろう。そうして初めて日本の有権者は両者の間で意義のある選択をし、安定した二大政黨政治を?qū)g現(xiàn)することができるようになる。臺灣もこれを他山の石として、日本の変化について考えてみるべきだろう。（翻訳?編集/岡本悠馬）