2012年12月16日、日本の第46回衆(zhòng)議院選挙は投開(kāi)票され、最大野黨の自民黨が圧倒的な勝利を収めた。自民黨だけで衆(zhòng)議院480議席のうち、過(guò)半數(shù)を獲得し、執(zhí)政黨の民主黨は慘敗した。この選挙結(jié)果に基づき、自民黨は3年あまりを隔てて政権を奪回し、民主黨は野黨へと退いた。

【その他の寫(xiě)真】

分析者は、有権者が執(zhí)政から3年あまりの民主黨政権に対する信頼を失ったことが自民黨勝利の決定的な要因だと見(jiàn)なしている。自民黨が政権を奪回した後の內(nèi)外政策の方向性が注目される。特に、安倍晉三自民黨総裁が主張する日本の平和憲法の改正、日米同盟関係の強(qiáng)化、金融緩和政策などに日本の內(nèi)外から多くの疑問(wèn)の聲が上がっている。

民主黨への信頼低下が自民黨を救った

民主黨が有権者を失望させたのは、第1に公約を履行しなかったためだ。民主黨は、前回の衆(zhòng)議院選挙で、非現(xiàn)実的政策を提示し、當(dāng)時(shí)の鳩山由紀(jì)夫元首相が駐日米軍普天間基地を「県外」、又は「海外」に移転すると主張したが、鳩山首相の就任後も自民黨政権時(shí)代に米國(guó)と合意した基地移転計(jì)畫(huà)に従ったことから、辭任に追い込まれた。また、民主黨は前回の衆(zhòng)議院選挙で、消費(fèi)稅率を引き上げないと公約したが、野田佳彥首相が首相に就任後消費(fèi)稅率の引き上げを極力主張した。今年8月に自民黨と公明黨の黨首は、消費(fèi)稅率の引き上げを軸とした社會(huì)保障と稅の一體化改革関連法案が國(guó)會(huì)で早期に可決されるように推進(jìn)することで合意した。その後、交換條件として、野田首相が期限前に衆(zhòng)議院を解散し、選挙を行うと決定した。

民主黨が有権者を失望させたもうひとつの原因は、執(zhí)政3年あまりの間に、民主黨の「內(nèi)部抗?fàn)帯工~えず、消費(fèi)稅率の引き上げなどで意見(jiàn)が分かれたことより、100人あまりもの國(guó)會(huì)議員が離黨したことで、民主黨內(nèi)の足並みが揃わず、執(zhí)政能力の低さが浮き彫りになった。日本の世論は、今度の衆(zhòng)院選は有権者による民主黨の政績(jī)に対する「査定」で、民主黨政権の點(diǎn)數(shù)は「不合格」だったと指摘している。

安倍総裁の意図する政策に懸念が広がる

衆(zhòng)議院選挙の後、日本は近く特別國(guó)會(huì)を開(kāi)き、首相指名選挙を行う。日本國(guó)憲法の規(guī)定に基づき、衆(zhòng)議院で過(guò)半數(shù)を占める政黨の黨首が首相に就任する。順調(diào)にいくと、安倍晉三自民黨総裁の首相再任が確実となる。分析者は、安倍首相が再任後に、6年前に首相に就任した當(dāng)時(shí)の主張を再び持ち出すだけならば、前途多難だという見(jiàn)方を示した。

安倍総裁は自民黨の今回の選挙公約で、人々に不安を與える政策を主張した。まずは、內(nèi)政方面で、日本の平和憲法改正、自衛(wèi)隊(duì)の國(guó)防軍への昇格、集団的自衛(wèi)権の行使の合法化を挙げている。法律の規(guī)定に基づき、憲法改正の條文は、第1に、國(guó)會(huì)に憲法改正案を提出し、衆(zhòng)參両院の3分の2以上の議員が賛成した後、さらに國(guó)民投票で3分の2以上が賛成しなければ改正できない。憲法改正反対の聲が強(qiáng)まる中で、憲法改正の難度は極めて高いと言える。

その次に、経済面では、安倍総裁は大膽な金融緩和を主張しており、デフレの抜け出しと円高防止を主な課題とし、3％以上の名目経済成長(zhǎng)率を?qū)g現(xiàn)させようとしている。安倍総裁は総選挙で、6年前の首相在任中の政治的功績(jī)をひけらかしていた。即ち、日本経済が成長(zhǎng)しつつあり、円相場(chǎng)が安定を保っていたことだ。しかし、日本経済學(xué)者は次のように指摘した。當(dāng)時(shí)の世界経済情勢(shì)は全體的に良く、日本経済が成長(zhǎng)していたのは世界経済の影響によるもので、當(dāng)時(shí)の安倍政権の功績(jī)ではない。目下、日本経済は低迷しており、それに加えて歐州の債務(wù)危機(jī)も続いており、米國(guó)経済の回復(fù)も遅れている。この時(shí)日本政府が金融緩和を行っても、予測(cè)できる効果が得られるとは限らない。

第3として、外交方面では、安倍総裁は日米同盟関係の強(qiáng)化を主張している。沖縄県民の強(qiáng)烈な反対の聲がある中、普天間基地の移転問(wèn)題を解決することは口で言うほど簡(jiǎn)単なものではなく、日米同盟の強(qiáng)化は困難に直面している。このほか、日本政府が尖閣諸島に対して実施したいわゆる「國(guó)有化」により、日中関係が著しく悪化した。

自公連立政権を再現(xiàn)か

日本では衆(zhòng)議院選挙後にどのような政権が生まれるかは、目下完全には明らかになっていない。しかし、日本メディアは、自民黨と公明黨による連立政権の誕生が決定的であるとの見(jiàn)方をしているが、連立政権にほかの政黨が加わるかについては、依然として未知數(shù)となっている。

安倍総裁は総選挙で、自民黨と公明黨が再び政権奪還を?qū)g現(xiàn)させようとする目標(biāo)を重ねて表明していた。1999年から2009年まで、自民黨と公明黨は連立政権を組織しており、両黨にはそれぞれ政策の主張上意見(jiàn)の分岐が見(jiàn)られたが、互いに相互協(xié)議と妥協(xié)することができ、10年もの長(zhǎng)きに渡って連立政権を行ってきた。このため、自民黨は再び政権を握った後、まず公明黨と連立政権をとろうと考えたのだ。公明黨の山口那津男代表（黨首）もまた、自民黨と共にもう一度執(zhí)政を行いたいとの態(tài)度を明らかにした。

しかし、野黨の衆(zhòng)議院で多數(shù)の議席を占めた「ねじれ國(guó)會(huì)」の局面打開(kāi)は、自民黨新政権にとってやはり難しい問(wèn)題だ。民主黨は衆(zhòng)議院総選挙で大敗を喫したが、參議院の最大政黨である。自民黨と公明黨の參議院議席數(shù)は合計(jì)102議席であるが、參議院の過(guò)半數(shù)を占める議席數(shù)までにはまだ16議席足りない。ゆえに今後國(guó)會(huì)に提出される各種法案が、參議院をスムーズに通過(guò)するのはた易いことではないと言える。

安倍総裁は総選挙で、政権奪還後に民主黨と協(xié)力することはあり得ないと表明した。安倍総裁は日本メディアの取材を受けた際、自民黨と公明黨の連立政権を基礎(chǔ)として、參議院で一部の政策が似通った政黨と「部分連合」を行い、これにより「ねじれ國(guó)會(huì)」の局面を打開(kāi)してゆくと表明した。

「日本維新の會(huì)」の石原慎太郎代表（黨首）は、自民黨と協(xié)力してゆくことは可能だと述べている。石原代表は憲法改正問(wèn)題については安倍総裁と観點(diǎn)が近いという事情もあるが、「日本維新の會(huì)」が參議院で3議席しか獲得していない。また、公明黨が自民黨の「右傾化」を憂慮しており、憲法改正や集団的自衛(wèi)権の行使に反対しているため、「日本維新の會(huì)」との協(xié)力は、そう簡(jiǎn)単に同意しないだろう。

分析者は、自民黨新政権は現(xiàn)実離れした政策主張を調(diào)整し、真に実行性の高い內(nèi)政?外交を推進(jìn)し、また「ねじれ國(guó)會(huì)」の局面打開(kāi)の良策を講じない限り、政権基盤(pán)は安定することなく、執(zhí)政の道は一層苦しいものとなるだろうと考えている。（提供/新華網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/內(nèi)山）