2012年12月16日に行われた日本の衆(zhòng)議院議員総選挙で、安倍晉三氏を黨首とする自由民主黨が再び與黨の座に返り咲いた。長(zhǎng)引く経済の低迷から日本では民族主義が臺(tái)頭し、右傾化が進(jìn)むと予想され、獨(dú)國際放送ドイチェ?ヴェレ(電子版)は、「今後の日中関係にも影響を及ぼす可能性がある」報(bào)じている。中國?環(huán)球網(wǎng)が18日付でこれを紹介した。

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ミュンヘンに本社を置く南ドイツ新聞は「右傾化へ向かい、過去へ回帰」との社説を掲載。安倍氏は何ら功績(jī)を殘せなかった前回の首相在任時(shí)、中國に対して友好的な態(tài)度を示し、バランスの取れた外交を求めていたはずだが「現(xiàn)在ではそうした穏和な姿勢(shì)は想像もできない」と指摘。実際には、安倍氏は當(dāng)時(shí)から憲法9條の改正を主張し、従軍慰安婦問題についても否定的な見解を示しており、「安倍氏が首相に返り咲けば、日本を過去へ引き戻そうとするだろう」と伝えている。

ディ?ヴェルト紙も自民黨の勝利を報(bào)じ、「尖閣問題が日中関係を一時(shí)的に瓦解させるかもしれない」と伝えている。衆(zhòng)院選直前、中國國家海洋局所屬の航空機(jī)が尖閣上空を飛行し、日本側(cè)も自衛(wèi)隊(duì)機(jī)を緊急発進(jìn)させる局面が見られた。このような一觸即発の狀態(tài)をこれ以上エスカレートさせることは、日中雙方に不利益をもたらし、その負(fù)の結(jié)果を背負(fù)うことは雙方ともに不可能だと指摘されている。

日本は地震と津波、原発事故という3つの大きな災(zāi)害に直面しているほか不景気も長(zhǎng)引いており、一方の中國も景気減速が顕在化している。獨(dú)デカ銀行の日本経済専門家は、「尖閣問題を早急に解決に向かわせなければ、とくに日本にとっての経済的打撃が大きい」と主張。日中政府間の和解よりも、中國の消費(fèi)者の日本製品離れに対策を講じるべきであると説いた。日本の光學(xué)機(jī)器大手オリンパス元CEOのマイケル?ウッドフォード氏はディ?ヴェルト紙に対し、「日中雙方はもともと相互に好感を持っていない。緊張と敵意がつねに橫たわる両國関係において、彼らが自主的に共通認(rèn)識(shí)に達(dá)するだろうとの期待は過度に抱いてはならない。両國関係がさらなる悪化を招くリスクは常時(shí)、存在する」と警鐘を鳴らしている。（翻訳?編集/岡田）