2019年1月1日、中國(guó)メディアの參考消息網(wǎng)は、日本企業(yè)が貿(mào)易戦爭(zhēng)を恐れず続々と中國(guó)に投資すると報(bào)じた。

記事は、日本経済新聞の昨年12月29日付の報(bào)道を引用。三井製糖が2019年1月、約22億円を投じ中國(guó)の製糖會(huì)社「中糧糖業(yè)遼寧」の株式の一部を買(mǎi)い取り資本參加すること、川崎重工業(yè)が約10億円を投資し、2020年春をメドに蘇州に工場(chǎng)を新設(shè)し、これまで日本で製造していた油圧機(jī)器部品の生産を移管することを紹介した。

日本経済新聞は「米中の貿(mào)易摩擦などを背景に中國(guó)の景気は減速傾向にある。一方で中國(guó)政府は景気対策としてインフラ投資を増やしている」とし、野村証券の斎藤克史エクイティ?リサーチ部長(zhǎng)がリポートで「（建設(shè)機(jī)械など）インフラ投資の中國(guó)需要は19年1～3月期には厳しい狀況が緩和する」とみていること、川崎重工業(yè)の金花芳則社長(zhǎng)も中國(guó)での油圧機(jī)器事業(yè)について「我々の供給が追いついていない狀態(tài)で、現(xiàn)地メーカーにシェアを奪われている」と供給力不足による機(jī)會(huì)損失に危機(jī)感を示していることを伝えている。

この報(bào)道について、中國(guó)のネットユーザーからは「両國(guó)首相の相互訪問(wèn)による効果が現(xiàn)れている」「日中友好、協(xié)力ウィンウィン」「敵対より協(xié)力。日本に対し開(kāi)放的な態(tài)度を持つべきであり、両國(guó)の相互補(bǔ)完性は強(qiáng)い」「アジアの2つの重要な國(guó)家は協(xié)力し合うべき」「中國(guó)と日本の間には歴史的な問(wèn)題と現(xiàn)実的な問(wèn)題があるが、密接な関係にあることも確かだ」など歓迎する聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/柳川）