2019年1月2日、中國新聞網(wǎng)によると、中國最大の検索エンジンを運営する百度（バイドゥ）の創(chuàng)業(yè)者で、同社の董事長（會長）と最高経営責任者（CEO）を務めるロビン?リー（李彥宏）氏は1日に放送されたテレビ番組で、「今後20年間で攜帯電話は歴史の舞臺から退場するだろう」と述べた。

中國では1990年代まで、個人宅への固定電話普及が極めて遅れていた。中國政府がまずポケットベル、次いで攜帯電話など移動通信手段の普及に力を入れたのは、電話線を張り巡らせねばならない固定電話に比べて、中継基地を建設すれば利用が可能になる攜帯電話などの方が、急速な普及が可能と計算したからとされる。

人々の立場にすれば、攜帯電話が「個人として初めての電話」となった人が多い。つまり、中國人にとって攜帯電話は改革開放の成果を強く実感する「文明の利器」だったと言える。それだけに、「攜帯電話は退場」とのリー氏の発言は衝撃的だったようだ。

リー氏は、攜帯電話について利用の際に必ず手元にある必要があると説明。しかし今後は、人工知能を介した通信は、機器と3～5メートル離れていても、人の発言を理解して、相互反応できると指摘。

そのため、人工知能技術の発展にともない、「今後20年間で攜帯電話は歴史の舞臺から退場するだろう」と主張した。リー氏の予想によると、將來は人の生活や仕事の場にセンサーが多く取りつけられ、センサーを介して人工知能が人の要求に対応することになる。

リー氏は、將來は自動車運転やソフトウェアの編集や翻訳など、多くの仕事は人工知能が行うようになると主張した。

リー氏はさらに、「人工知能時代により、個性化が徐々に進んでいく。それぞれの人が異なるものを得ることになる」と述べた。

中國では生活者や個性化の進行が指摘されている。消費者向け商品でも大量生産した同一規(guī)格品を提供するのではなく、個別の消費者の求めに応じた品を提供することが、今後のビジネスの鍵になるとの見方がある。

りー氏が率いる百度は、自動運転プラットフォームの「アポロ?システム」や、人工知能に2～3歳児の能力を持たせ、その後、能力をさらに向上させている「百度大脳」のプロジェクトを進め、同時に開放された技術プラットフォームとして政府や企業(yè)、開発者に提供している。（翻訳?編集/如月隼人）