2012年12月19日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、米外交専門(mén)誌フォーリン? ポリシー（電子版）は18日、混迷する日中関係のイニシアチブは中國(guó)側(cè)にあると指摘した。

【その他の寫(xiě)真】

日本では安倍晉三氏を黨首とする自民黨が選挙に勝利したが、安倍氏は尖閣諸島は日本の領(lǐng)土であり、譲歩はあり得ないとの見(jiàn)方を強(qiáng)く示している。日本は中國(guó)の経済成長(zhǎng)を構(gòu)成する重要な存在でもあるが、経済関係が悪化すれば日本がより大きな痛手を負(fù)うとみられることから、中國(guó)は日本対してさらに強(qiáng)硬な姿勢(shì)を取る可能性があり、中國(guó)政府は東アジアにおける一方の大國(guó)である日本の力を削ぎ、孤立させる動(dòng)きを継続するとみられている。

日本は環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）への參加で経済的な立場(chǎng)を維持しようとしているが、他のアジア諸國(guó)にとって中國(guó)との間における爭(zhēng)點(diǎn)は主に南シナ海の領(lǐng)有問(wèn)題にあり、北部に位置する日本にまで注意が向かず、日本には米國(guó)に頼るしか選択肢がないことから、日中関係のイニシアチブはかなりの程度で中國(guó)側(cè)が握ることになると記事は指摘している。（翻訳?編集/岡田）