2019年1月3日、中國新聞網(wǎng)によると、韓國最高裁が日本企業(yè)に賠償を命じる判決を出した元徴用工訴訟について、韓國外交部のある責(zé)任者は「日本の高官が繰り返し不適切な発言をしていることを遺憾に思う」と述べた。

記事は韓國?聯(lián)合ニュースの報(bào)道を引用。これによると、同責(zé)任者は「日本側(cè)は韓國最高裁の判決を國際法違反と主張するが、こうした行為は外交常識(shí)に反するだけでなく両國関係の健全な発展も阻害する」と指摘し、「新たな年に元徴用工の被害者が傷をいやし、韓國と日本が未來に向けた関係を構(gòu)築できることを期待する」「韓國政府は確固とした態(tài)度で両國間の歴史問題を適切に解決する方針だ。同時(shí)に、経済、文化、人々の交流など多くの分野での協(xié)力を増やし、両國の未來に向けた発展を後押しする」とも語った。（翻訳?編集/野谷）