2012年12月19日、韓國の大統(tǒng)領(lǐng)選を制したセヌリ黨の樸槿恵（パク?クネ）氏は、領(lǐng)土、歴史問題については強(qiáng)硬な立場(chǎng)を取りつつも、日韓関係について柔軟な立場(chǎng)を示しており、日韓関係の動(dòng)向に注目が集まっている。韓國聯(lián)合ニュースが伝えた。

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樸氏は領(lǐng)土?歴史問題では強(qiáng)硬な立場(chǎng)を崩しておらず、「獨(dú)島（竹島）は歴史、地理、國際法的にも韓國の固有の領(lǐng)土であり、協(xié)議の対象にはならない。韓國人は、日本による韓國の植民地支配が、獨(dú)島の略奪から始まったと認(rèn)識(shí)している。韓日関係の健全な発展のため、友好的隣國である日本がこの問題を正視することを希望する。悪化した韓日関係を解決するには、日本が獨(dú)島を韓國の領(lǐng)土だと認(rèn)めるしかない」と強(qiáng)調(diào)したこともある。

また、慰安婦については、「どんなことがあっても正當(dāng)化できない問題であり、日本も韓國も民主と人権を重視する國であることを理解してほしい」と強(qiáng)調(diào)した。

だが、樸氏は4日のテレビ討論會(huì)で「知恵を絞って韓日の歴史的対立に対処したい。最も必要とされるのは日本の正確な歴史認(rèn)識(shí)だが、歴史を超えた未來志向も重要だ」と述べた。

首相に就任する自民黨の安倍総裁が樸氏の立場(chǎng)を受け入れるかどうかは未知數(shù)だ。自民黨は総選挙で、2月22日の「竹島の日」を政府行事にするとの公約を打ち出し、戦後賠償と慰安婦問題については新たに研究を行い、反論、反証していくとしている。また、安倍氏は靖國神社參拝の意向を示し、慰安婦の強(qiáng)制連行を認(rèn)める河野談話の見直しを行うとしている。

安倍氏が自身の立場(chǎng)にこだわれば、日韓関係の好転は難しい。だが、両國の外交関係者は、領(lǐng)土と歴史問題が経済、文化、観光といった他分野での交流に影響を及ぼせば、雙方が大きな損失を受けるため、両國は対話の糸口を探していると分析する。

また、安倍氏は極右的傾向を見せつつも、公約は選挙対策として打ち出したもので、一國の指導(dǎo)者としては両國関係をさらに悪化させることはないという見方もある。領(lǐng)土、慰安婦といった問題で対立は殘しつつも、経済、文化などの交流は回復(fù)に向かうことになるだろう。（翻訳?編集/岡本悠馬）