2012年12月21日、トヨタ自動(dòng)車の大西弘致中國(guó)本部長(zhǎng)はこのほど取材に応じた際に、「本部長(zhǎng)として訪中する前、豊田章男社長(zhǎng)から2つの妙策を授かった。1つ目は心から中國(guó)を好きになり、中國(guó)で多くの友人を作ること。2つ目は判斷しにくい事が生じた場(chǎng)合、中國(guó)という國(guó)家の立場(chǎng)になり考えることだ」と語(yǔ)った。中國(guó)青年報(bào)が伝えた。

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今年4月に中國(guó)本部長(zhǎng)に就任した大西氏は、トヨタの中國(guó)事業(yè)を擔(dān)當(dāng)してから1年もたたないうちに、日本企業(yè)の生存に関するさまざまな圧力を感じた。尖閣諸島（中國(guó)名：釣魚島）問(wèn)題の影響を受け、日本車の販売臺(tái)數(shù)が減少した。トヨタの今年1?11月の中國(guó)販売臺(tái)數(shù)は、前年同期比3．3％減となった。大西氏は、「豊田章男社長(zhǎng)の2つの提案が脳裏に焼き付いており、中國(guó)事業(yè)を推進(jìn)する際に、中國(guó)にとって有利な事をするよう常に促している」と述べた。

この「2つの妙策」は、日本企業(yè)が中國(guó)で発展するための特効薬ではないが、中國(guó)勤務(wù)経験を持つ豊田章男社長(zhǎng)は、中國(guó)人が日本人に対して複雑な感情を抱いていることを知っている。トヨタは以前、中國(guó)でマーケティングやPRを行う際に、感情面の問(wèn)題を無(wú)視し、中國(guó)人の反感を買った。これはトヨタのブランドに影響し、フォルクスワーゲンとの中國(guó)事業(yè)の競(jìng)合で、受動(dòng)的な狀態(tài)に陥ってしまう。トヨタは今年、米國(guó)と日本での販売が回復(fù)し、販売臺(tái)數(shù)世界一に返り咲く可能性が高い。しかし中國(guó)事業(yè)の不振は、トヨタにとって最大の「痛み」となっている。

大西氏は中國(guó)本部長(zhǎng)の就任當(dāng)初、豊田章男社長(zhǎng)から授かった「1つ目の妙策」を用いた。大西氏は、「提攜先の一汽集団と広汽集団はトヨタにとって、中國(guó)市場(chǎng)でかけがえのない家族であり、トヨタの中國(guó)事業(yè)発展方針に重要な提案をしてくれる先生でもある」と述べた。「家では両親を頼りにし、外では友人を頼りにする」は、中國(guó)の人間関係の哲學(xué)だ。かつて獨(dú)りよがりな態(tài)度であったトヨタは、これをすでに肝に銘じている。

トヨタ（中國(guó)）にせよ、上述した2社の合弁會(huì)社にせよ、公の場(chǎng)では中國(guó)側(cè)の副総経理が先に紹介され、日本側(cè)の総経理が後に紹介される。これは単なる「メンツ」の問(wèn)題であるが、トヨタが中國(guó)事業(yè)に対して細(xì)やかな気配りをしていることが分かる。日本側(cè)が低姿勢(shì)になり、中國(guó)側(cè)の意見に耳を傾け理解しようとすることで、自然と変化が訪れるだろう。

トヨタ（中國(guó)）の董長(zhǎng)征（ドン?チャンジョン）執(zhí)行副総経理が提案した「雲(yún)動(dòng)計(jì)畫」は、今年から全面的に実施されている。同計(jì)畫の內(nèi)容はこれまで、ハイブリッド技術(shù)とハイブリッドカーの普及と目されていたが、董氏は今年の広州モーターショーでその他の面についても、次のように説明した。1）日本製の福祉車両を中國(guó)に導(dǎo)入し、中國(guó)の障害者に提供する。2）販売店の顧客接待サービスおよびメンテナンス品質(zhì)を高め、日本車の行き屆いたサービスという長(zhǎng)所を強(qiáng)調(diào)する。3）10年植樹?20年人材育成プロジェクトを基礎(chǔ)とし、公益活動(dòng)への投入と組織的な管理を強(qiáng)化し、社會(huì)貢獻(xiàn)度を高める。董氏は、これこそが同計(jì)畫の最も全面的な説明だとした。

公益事業(yè)を製品マーケティングと同じ軌道にのせることで、グローバル企業(yè)の「原罪」が免罪になる可能性がある。豊田章男社長(zhǎng)が「中國(guó)は最も重要だ」と発言した際、トヨタはすでにさまざまな手段により、中國(guó)人消費(fèi)者の気持ちに訴えかけていた。このような手段が支持を得るかは分からないが、誠(chéng)意を示して実行に移すことは、すべての日系企業(yè)ができることではない。

尖閣諸島問(wèn)題の発生後、大西氏は豊田章男社長(zhǎng)の「2つ目の妙策」を用いた。その內(nèi)容を主に次のようにまとめられる。1）ブランドが中國(guó)に根ざし、消費(fèi)者に適した製品を提供する。2）企業(yè)の事業(yè)発展に関する決定を中國(guó)で行う。3）戦略決定者と推進(jìn)者は、中國(guó)現(xiàn)地の社員が中心となる。4）2社の合弁會(huì)社と、より緊密に発展する。

判斷しにくい事が生じた場(chǎng)合、中國(guó)という國(guó)家の立場(chǎng)になり考える。トヨタは本社に設(shè)立した中國(guó)事業(yè)部の大部分の機(jī)能を北京に移転する予定だ。これは中國(guó)市場(chǎng)をより深く観察し、本土化戦略と政治?経済発展を結(jié)びつけるためだ。トヨタが江蘇省常熟市で6億8900萬(wàn)ドル（約580億円）を投資し設(shè)立した研究開発センターは、日本本土以外としては初のハイブリッド車國(guó)産化を?qū)g現(xiàn)する研究開発センターで、合弁會(huì)社2社の自主開発を支援する。また伝統(tǒng)技術(shù)の全面的なアップグレードの一環(huán)として、常熟市で投資するCVT工場(chǎng)は、2014年の稼働開始を予定している。本土化に消極的で非難されていたトヨタは、「中國(guó)のために考える」ことを理解したようだ。

大西氏は、「トヨタは1964年に、初めて中國(guó)にクラウンを輸出したが、それからすでに50年が経過(guò)しようとしている。トヨタは中國(guó)の友人と手をつなぎ、トヨタの75年の歴史のうち3分の2の時(shí)間を歩んだ。これは大切にするべき縁だ」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/YF?編集/內(nèi)山）