2012年12月20日、臺灣の中時電子報によると、臺灣日本研究學會と旺報が19日合同で開催した座談會で、臺灣の有識者らが安倍晉三総裁の率いる自民黨新政権の日本と中國、臺灣の関係の今後を予想した。

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政治大學國際関係センター?アジア太平洋所長の蔡増家（ツァイ?ゾンジア）氏は、中國が日本の最大貿易相手國であることから、「安倍氏が経済復興に取り組むなら、日中関係の修復が必要」と指摘。安倍総裁はすでに尖閣問題で譲歩しないと公言しているが、日米安保條約を基礎に2國間で軍事協(xié)力をしながら尖閣防衛(wèi)を強化することはあっても、「日本が単獨で中國に対抗することはない」と話した。

南華大學國際大陸事務學科副教授の孫國祥（スン?グオシアン）氏は、「日本にとって當面の急務は中國との暫定的な枠組みを探すこと。日中両國の平和は共通の利益に合致する」と主張?！袱猡分袊忾w問題で圧力を加えるなら、日本の民族主義は激化する」との懸念を示した。

「安倍総裁は一貫して親臺派で通してきたが、外交政策に個人的な感情は挾まないだろう」と話すのは、旺報の王綽中（ワン?チュオジョン）編集長?！溉张_関係は指導者個人の考えで築かれるのではなく、國家利益を優(yōu)先すべきだ。安倍氏のこれまでのスタイルからいえば、臺灣が尖閣問題で中國と手を結ばないかぎり、日臺関係は安定を維持できる」と述べた。

蔡増家氏も「日本の外交政策は官僚主導で政務官によるものではない。過去3年間の民主黨政権では日本と臺灣は投資協(xié)定を結び、日本に在留している臺灣人の國籍をこれまでの『中國』から『臺灣』に変更することになった。この主な要因は中臺関係の緊張緩和にある」と指摘。さらに「日本の官僚には強いイデオロギーなどなく、尖閣問題と日臺中関係の未來は合理的な利益に基づいて決定が下されるだろう」と語った。（翻訳?編集/本郷）