2019年1月7日、環(huán)球時報によると、米メディアが中國を「大麻大國」と報じたことについて、中國の麻薬専門家が「概念の混同だ」と否定している。

記事によると、タイで昨年12月25日に東アジア?東南アジアで初めて醫(yī)療用大麻を合法とする法案が可決されたことに関連し、米國際放送局VOA（ボイス?オブ?アメリカ）は「中國は世界の商業(yè)用大麻栽培面積の半數(shù)を有する大麻大國だ」と報じた。

これについて、中國公安部禁毒情報技術(shù)センター毒品実験室の花鎮(zhèn)東（ホア?ジェンドン）副所長は「わが國で栽培が認(rèn)められているのは工業(yè)大麻（ヘンプ）であり、歐米で大規(guī)模な亂用が起こっている麻薬の大麻（カンナビス）とは完全に異なる」と主張。また、「中國の工業(yè)大麻は幻覚作用を引き起こすテトラヒドロカンナビノール（HTC）の含有量0．3％以下という歐州の基準(zhǔn)を採用しており、その栽培や加工について厳しい監(jiān)督管理を行っている」とし、「わが國は海外メディアが報じるような、THC含有量の高い麻薬大麻について斷固として栽培、販売、所持、使用を禁止する措置をとってきた」と述べたという。

花氏はまた、VOAが報道の中で「中國の大麻利用者は特に學(xué)生を中心に増え続けている」と伝えたことに対し、「対人口比で見れば歐米諸國よりも低水準(zhǔn)。各國の大麻合法化に関する報道が頻繁に出回って市民の麻薬大麻による害に対する認(rèn)識が弱まっていることや、北米の中國人留學(xué)生が興味本位で大麻に觸れた後で帰國し、周囲の人に影響を與えていることが問題だ」と主張している。

さらに同氏は、巨大な経済利益、政府の監(jiān)督管理不足といった要因から、ウルグアイやカナダなどの國ですでに大麻が合法化され、米國でも一部の州で非醫(yī)療用途の大麻が適法とされているとしたうえで、「今後、大麻を合法化する國が増え、麻薬大麻製品の供給が増えて価格が低下するのに伴い、斷固として麻薬大麻に反対するわが國が直面する密輸防止のプレッシャーはさらに高まるだろう」と述べた。（翻訳?編集/川尻）