2019年1月6日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)人元徴用工への賠償をめぐる問(wèn)題で、関連情報(bào)に詳しい韓國(guó)の外交消息筋が「韓國(guó)政府は仲裁委員會(huì)を設(shè)置する方法を適切でないと考えている」と明らかにした。

同消息筋によると、韓國(guó)の李洛淵（イ?ナギョン）首相が昨年末に開(kāi)いた會(huì)議で韓國(guó)人元徴用工への賠償問(wèn)題が話し合われ、対応策の一つとして仲裁委員會(huì)を設(shè)置する案が出た。1965年に締結(jié)された日韓請(qǐng)求権協(xié)定は、紛爭(zhēng)が生じた場(chǎng)合に第3國(guó)を含む仲裁委員會(huì)に當(dāng)該問(wèn)題を回付できると規(guī)定している。しかし會(huì)議では、參加者の一部が同案に強(qiáng)く反対。李首相も「適切でない」との考えを示したという。

これについて記事は「第3國(guó)の議員を説得するための外交戦が避けられない、また強(qiáng)制徴用賠償問(wèn)題は國(guó)際社會(huì)の普遍的認(rèn)識(shí)である戦爭(zhēng)犯罪の処罰および人権保護(hù)と関連しているため、日韓の請(qǐng)求権問(wèn)題に限定するより普遍的人権と倫理の問(wèn)題として扱うべきと判斷したようだ」と説明している。また「下手をすると、（日本企業(yè)に韓國(guó)人徴用工への賠償を命じた）韓國(guó)最高裁の判決が適切だったのかについて日本政府と議論しているように映り、それも韓國(guó)政府としては負(fù)擔(dān)になる」と指摘している。

一方、安倍晉三首相は同問(wèn)題に関し「國(guó)際法に基づき、毅然とした対応をとるため具體的な措置の検討を指示した」と明らかにした。記事は具體的な措置について「韓國(guó)に政府間協(xié)議を要請(qǐng)すること、仲裁委員會(huì)に回付すること、國(guó)際司法裁判所（ICJ）に回付することが考えられる」と説明?！刚g協(xié)議は請(qǐng)求権協(xié)定に基づいたもので、國(guó)際法の手続きに入るための準(zhǔn)備とみられる。協(xié)議が円満に行われなかった際に次の手順である仲裁委員會(huì)またはICJへの回付に移るという計(jì)畫(huà)を公式に示したものだ」としている。ただICJの場(chǎng)合は日本が提訴しても韓國(guó)の同意がなければ裁判は開(kāi)かれない。

さらに記事は「日本が経済的措置をとる可能性もある」と指摘。ある外交消息筋は「観光ビザで入國(guó)して就職活動(dòng)をする事例の取り締まりを強(qiáng)化するなど韓國(guó)人に対する法の執(zhí)行を強(qiáng)化する可能性がある」と懸念を示したという。ただこうした措置について「日本の経済にも悪影響を及ぼしかねないため、日本政府も慎重にならざるを得ない」と伝えている。

韓國(guó)のネットユーザーからは「よい判斷だ」「第3國(guó)が介入したら、お金のない韓國(guó)が絶対に負(fù)ける」と賛同する聲が上がっている。

また「韓國(guó)は日本旅行の禁止、日本製品の不買(mǎi)で対抗しよう」「経済措置はむしろ韓國(guó)側(cè)のカード」「こんな狀況なのに日本行きのチケットは飛ぶように売れている。韓國(guó)人観光客がいなければ日本は飢え死にする」との意見(jiàn)も。

その他にも「國(guó)民情緒に反する?yún)f(xié)定は無(wú)効。日本は韓國(guó)の判決に従って被害者らに賠償するべきだ」「強(qiáng)硬な対応をして日本に間違ったことだと分からせるべき」などと主張する聲が上がる一方で「文大統(tǒng)領(lǐng)の支持率が下がるたびに無(wú)理やり反日。これじゃあ北朝鮮と同じだ」と懸念を示す聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）