日本フランチャイズチェーン協(xié)會(huì)（JFA）が公表している統(tǒng)計(jì)によると、2018年9月時(shí)點(diǎn)における日本のコンビニの店舗數(shù)は5萬(wàn)5463店となっており、全店ベース売上高は67カ月連続のプラスとなっている。一財(cái)網(wǎng)が伝えた。

コンビニ大手3社であるセブンイレブンとファミリーマート、ローソンが日本のコンビニ市場(chǎng)の9割以上を占めている。しかし、日本全國(guó)の既存店ベースで見(jiàn)ると、コンビニの來(lái)客數(shù)は11カ月連続で減少している。日本のコンビニは現(xiàn)在、その魅力をどのように向上させて、來(lái)客數(shù)を増やし、最も重要な客単価を上昇させるかを模索しているのか。

■AI導(dǎo)入が小売業(yè)の新たなビジネスチャンスに

このところ、注目を集めているのが「小売業(yè)における人工知能(AI)」。大手商社から中?小ソフトウェア開(kāi)発會(huì)社にいたるまで、このビジネスチャンスに次々と目を付け始めている。

そのビジネスロジックは、カメラ映像を通して、客の年齢や性別などの特徴を判斷し、その店內(nèi)での動(dòng)きや商品棚の前で止まっている時(shí)間、どんな商品の場(chǎng)合に迷ったあげく、購(gòu)入をあきらめたか、どのような商品の場(chǎng)合に衝動(dòng)買(mǎi)いをしがちなのか、最終的にどんな商品を購(gòu)入したかなどの情報(bào)を記録し、客の購(gòu)入前の行為データを収集するという、比較的シンプルなものだ。

コンビニで、販売額と直接関係があるのは、他でもなく商品の在庫(kù)管理。販売データの精度を向上させることで、割引して売りさばく商品や廃棄する商品を減らすことができるほか、在庫(kù)管理や店員の數(shù)の決定なども適切に行うことができる。コンビニでは、値段が高いうえに、代替可能な商品より、値段が安いうえに代替不可能な商品を並べるほうがいいという、もう一つの変動(dòng)する數(shù)値も注目に値する。日本のコンビニにおける最近の実証実験においては、前者の代替可能で「これはここで買(mǎi)わなくても大丈夫」と客が感じる商品が分析?記録され、一層多くの代替不可能な商品が並ぶようになっている。

消費(fèi)行為データは、出店計(jì)畫(huà)にも影響を與える。これまで、店舗をどこに設(shè)置するかは、主に現(xiàn)地の不動(dòng)産販売情報(bào)に基づいて決められていた。しかし、コンビニが自社の販売データを使うようになると、コンビニの出店場(chǎng)所だけでなく現(xiàn)地の不動(dòng)産価格にも影響を與える可能性がある。

■働く女性や高齢者をターゲットに

各コンビニがデータを活用するようになっているほか、これまでコンビニは主に男性サラリーマンをターゲットにしていたものの、今は働く女性と高齢者に照準(zhǔn)を合わせているという興味深い変化が起こっている。その理由は至って簡(jiǎn)単で、働く女性と高齢者には惣菜や冷凍食品などのニーズがあるからだ。

そのため、セブンイレブンとファミリーマート、ローソンはここ1年、惣菜に照準(zhǔn)を絞っており、事実、セブンイレブンは2017年3月から2018年2月の「魚(yú)惣菜」の販売數(shù)が5000萬(wàn)食に達(dá)した。ファミリーマートはオリジナルブランド「お母さん食堂」を立ち上げ、惣菜や野菜、冷凍食品など約120商品を1コーナーで販売している。ローソンも、オリジナルブランド「ローソンセレクト」を設(shè)置して、惣菜を販売している。

コンビニが惣菜に力を入れているのは、スーパーとの競(jìng)爭(zhēng)に勝つためだ?？亭悉い膜扦猊榨欹氓伐澶噬唐筏蚯螭幛皮い毪郡?、コンビニは、高品質(zhì)でおいしく、さらに衛(wèi)生管理が行き屆いた新しい商品を開(kāi)発して、提供しなければならない。そこで、コンビニが選んだ方法の一つが、食品のパッケージを斬新なものにすることだ。

日本のコンビニは、豆腐やヨーグルトのパッケージに似た新しい容器を採(cǎi)用しはじめている。それは、底の深い容器で、表面をラミネート加工したパッケージ。その容器を採(cǎi)用することで、コンビニにはさらに大きな競(jìng)爭(zhēng)の余地が生まれている。まず、淺い発泡スチロール製容器よりもボリューム感がある。また、パッケージデザインをラミネートにプリントすることができ、惣菜などにバラエティーに富んだ標(biāo)示が可能で、値段を調(diào)整する余地も増えた。さらにこのパッケージを採(cǎi)用することで、食品を密封が可能で、賞味期限も長(zhǎng)くすることができる。最も重要なのは、人件費(fèi)を減らすことができる點(diǎn)だ。これまでのパッケージはたくさんの人手を要していたが、この新しいパッケージなら機(jī)械化が可能となる。

このビジネスチャンスに多くの企業(yè)が目を付けるようになっており、東京のある食品包裝機(jī)械會(huì)社は年間売上高が2年連続で2倍以上に増えた。

■店舗數(shù)が多いという特徴を生かした異業(yè)種コラボ

そのほか、コンビニは街のあちこちにあるという特徴も生かすビジネスに目を付けている。今後、コンビニは単に便利に買(mǎi)い物ができる場(chǎng)所ではなくなり、コミュニティーの住民に暮らしにかかわる各種サービスを提供したり、住民が繋がる場(chǎng)所となるとみられている。また、異業(yè)種と提攜するようになっている。例えば、ファミリーマートはコンビニエンスストアとコインランドリーを一體にした店舗「Famima Laundry」を展開(kāi)する試みを行っており、東京杉並區(qū)と千葉県市原市に2店舗を設(shè)置した。店內(nèi)にはイートインスペースもあり、待ち?xí)r間を快適に過(guò)ごすことができる。また、フィットネスジムやシェア自転車(chē)などと提攜しているファミリーマートの店舗もある。ローソンは18年1月から、無(wú)人で鍵の受け渡しが可能なキーボックス端末「Keycafe Smartbox」を?qū)毪筏俊?9年3月末までに100店舗で、遠(yuǎn)隔?無(wú)人での安全な鍵の受け渡しを可能にするこのサービスを展開(kāi)する計(jì)畫(huà)だ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KN）