2019年1月7日、中國(guó)紙?參考消息（電子版）は、「日米韓三角同盟の亀裂大きく？『日米は自分のことばかり』と韓國(guó)メディアが不満」と題する記事の中で、韓國(guó)紙?朝鮮日?qǐng)?bào)が「このところ日韓、米韓関係の外交悪材料が突出し、日米韓の安全保障三角同盟が揺らぎかねないという懸念が持ち上がっている」と伝えたことを紹介した。

それによると、韓國(guó)紙?朝鮮日?qǐng)?bào)は7日付の記事で、「米韓間の南北関係スピード改善論議と防衛(wèi)費(fèi)分擔(dān)金の問題に続き、日韓間の慰安婦?徴用工?レーダー照射をめぐる議論まで重なり、韓國(guó)政府の『同盟?友好國(guó)管理外交』の深刻な抜け穴が露出しているという指摘も出ている」とした。

朝鮮日?qǐng)?bào)は、安倍晉三首相が6日に出演した番組で、強(qiáng)制徴用の被害者らが日本企業(yè)の韓國(guó)內(nèi)の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことに関連し「極めて遺憾だ。國(guó)際法に基づいて毅然とした対応を取るために、具體的措置の検討を関係省庁に指示した」と述べたこと、日韓の対立が激化しているレーダー照射問題をめぐり、韓國(guó)政府が6日、先日公開した事故當(dāng)時(shí)の映像を8カ國(guó)語で追加制作して公開すると発表し、國(guó)際社會(huì)に向けた世論戦を本格化させること、米韓の防衛(wèi)費(fèi)分擔(dān)金交渉に関連し、米民主主義守護(hù)財(cái)団のデービッド?マクスウェル研究員が4日（現(xiàn)地時(shí)間）、議會(huì)専門誌「ザ?ヒル」への寄稿文で、「仮にトランプ氏が（妥協(xié)案を）受け入れない場(chǎng)合、米軍は即座に朝鮮半島から撤収する可能性もあり、米韓同盟は悲劇的かつ急に終わりを迎えるだろう」との見方を示したこと、米國(guó)が韓國(guó)の防衛(wèi)費(fèi)分擔(dān)分を引き上げるよう要求しているため、次回の交渉日程もまだ決まらずにいることなどを紹介。峨山政策研究院のシン?ボムチョル安保統(tǒng)一センター長(zhǎng)の話として「日米首脳は自國(guó)の利益を強(qiáng)調(diào)し、三角安保協(xié)力が揺らいでいる。だが韓國(guó)政府は、北朝鮮を意識(shí)してこれを放置している。韓國(guó)が最大の被害者になる可能性が高い」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）