2019年1月8日、レーダー照射問(wèn)題や徴用工訴訟問(wèn)題で日韓の確執(zhí)が続く中、中國(guó)?參考消息は「日韓関係改善に望みなし？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、海上自衛(wèi)隊(duì)のP1哨戒機(jī)が韓國(guó)の駆逐艦からレーダー照射を受けた問(wèn)題を取り上げ、「雙方の事実関係に対する意見(jiàn)には食い違いが存在する。日韓関係の先行きはますます不透明になった」と指摘。さらに韓國(guó)最高裁が日本企業(yè)に賠償を命じた徴用工判決について、「安倍晉三首相が関係省庁に（新日鉄住金の資産差し押さえ手続き著手への）対抗措置検討を指示したことが韓國(guó)各紙の注目を引き起こした」などと伝えた。

記事は、韓國(guó)國(guó)防部がレーダー照射をめぐる反論映像に日本語(yǔ)、中國(guó)語(yǔ)など6カ國(guó)語(yǔ)の字幕を付けて公開(kāi)したことを説明。軍の消息筋から、「真相と韓國(guó)側(cè)の立場(chǎng)を世界により効果的にアピールするのが狙い」との話があったことも報(bào)じた。

一方、徴用工判決をめぐっては日本メディアの報(bào)道を引用し、「安倍首相は『日韓の請(qǐng)求権問(wèn)題は解決済み』との立場(chǎng)は揺るがないという態(tài)度を示して韓國(guó)政府にプレッシャーをかけた。韓國(guó)側(cè)が日本企業(yè)の資産を差し押さえれば、両國(guó)の矛盾の泥沼化は避けられない」と指摘。日韓関係の専門家が「韓國(guó)政府は日本政府と韓國(guó)最高裁の板挾み」と捉えていることや、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が新年の記者會(huì)見(jiàn)（10日）で対日関係に対する立場(chǎng)を明らかにすると報(bào)じられる中、「歴史問(wèn)題で韓國(guó)政府が日本に譲歩することは難しい」との見(jiàn)方が多く出ていることを伝えた。

記事はまた、レーダー照射や新日鉄住金の資産差し押さえ手続きへの著手について、菅義偉官房長(zhǎng)官が7日に「極めて遺憾」と述べたことを説明。一方の韓國(guó)では、徴用工訴訟問(wèn)題をめぐり、各紙が「安倍氏は先頭に立って日韓間の対立を突出させている」「両國(guó)の対立がすぐに治まる気配はない」「突破口のない韓日」「徴用工判決めぐり安倍氏は戦線拡大」などと報(bào)じたことを指摘している。（翻訳?編集/野谷）