2012年12月21日、自民黨の安倍晉三総裁は高村正彥副総裁を特使として中國に派遣する方針を示した。この件をどう受け止めるのか、23日付香港紙?明報が識者の意見を伝えている。

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特使派遣は実際の関係修復というよりも中國側(cè)の意図を見極める狙いだ。北京大學國際関係學院の梁雲(yún)祥（リアン?ユンシアン）教授はそう分析する。2006年、首相に就任した安倍氏は初の外訪先として中國を訪問、日中関係改善に取り組んだ。しかし當時は具體的な利益関係はない靖國問題が焦點だったのに対し、今回は國益がぶつかりあう領土問題が課題。早期の関係改善は難しいとみている。

外交學院國際學関係研究所の周永生（ジョウ?ヨンション）教授も、衝突を避けるよう協(xié)力することを口頭で確認するぐらいで、具體的な動きにはつながらないと見ている。また、比較的親中感情が強かった6年前とは日本國內(nèi)のムードが違うことから、安倍政権は米國との関係を強化し中國を牽制する方向に向かうと分析した。（翻訳?編集/KT）