2012年10月23日、各國のメディアでは、尖閣諸島をめぐる日中の対立の激化により米國が漁夫の利を得ると報じられている。日中の対立を受けて、遊休資本が中國、日本から米國へ向かい、これを利用した米國が國際化へ向かう中國の金融を叩くという図式だが、果たしてこの説は的を射たものなのだろうか。國際在線が伝えた。

【その他の寫真】

米國経済の切り札は、世界で最も強(qiáng)い準(zhǔn)備通貨である米ドルだ。そのため、米國にとってドルの影響力の低下は最も恐ろしく、容認(rèn)しがたい事態(tài)である。中國の臺頭にともない、人民元の國際化が注目を集めている。今年6月1日には日中で人民元と日本円の直接取引が始まり、日本も人民元を準(zhǔn)備通貨として取り扱い始めた。人民元の國際化にとって、最も大きな一歩だったといえるだろう。

さらに、十?dāng)?shù)億人にものぼる人口を抱える日中韓3國による自由貿(mào)易協(xié)定の交渉がまとまれば、世界経済成長のエンジンとなると見られている。こうした動きが米國への痛烈な打撃になることは間違いない。そのため、米國は日中間で絶えず爭いの火をあおり、東アジアの自由貿(mào)易を阻もうとしている。これによる利益を受けるのは米國主導(dǎo)のTPPだ。

米國はドル安を狙った量的金融緩和の第3弾を打ち出している。これは本來遊休資本の米國離れを加速させるものだが、ホットマネーは対立の続く日中や債務(wù)危機(jī)の歐州を回避し、米國に流れ込むことになる。

現(xiàn)在の世界では、搾取と植民地化は武力ではなく、強(qiáng)大な経済力と軍事力を後ろ盾とした通貨植民政策によって行われる。通貨の発行によって世界の資産の購入や、債務(wù)の希釈化が可能となる。それゆえに、人民元や他の通貨が米ドルの覇権を狙おうとすれば、必ずや米國に陥れられることになる。

外交學(xué)院國際関係研究所の王帆（ワン?ファン）所長は、「米國は様々な思惑を持って中國に対抗する日本を支援している。中國金融の國際化の妨害がそのひとつだ。米國は尖閣問題に関して両國から助けを求められることを利用して、漁夫の利を得ようとしている」とコメントした。（翻訳?編集/岡本悠馬）