2012年12月23日、人民日報によると、米議會上院は21日、國防予算の大枠を定める2013會計年度（2012年10月?2013年9月）國防権限法案を可決した。すでに20日に下院も通過していることから、オバマ大統(tǒng)領の署名を経て成立する。

【その他の寫真】

上下両院が可決した法案には、尖閣諸島（中國名?釣魚島）問題と臺灣への武器売卻問題に関する條項が盛り込まれた。

尖閣問題については、「最終的な主権について米國は立場を取らない」としながらも、「日本の施政権が及ぶという米國の認識が第三國による一方的な行動で変更されることはない」とし、尖閣諸島が日米安保條約5條の適用範囲であることを明記した。

臺灣への武器売卻については、F?16C/D戦闘機またはそれと同性能の戦闘機を売卻することで、臺灣の自衛(wèi)力を十分に確保することを米大統(tǒng)領に求めた。

同法案には、法的拘束力のある條項と、議會としての意思表示をする「決議」に近い意味を持つ條項の2種類があるが、上述の2條項はいずれも「決議的條項」で法的拘束力を持たない。

しかしこの事態(tài)は中國の主権と內政に対する亂暴で悪質な干渉に當たる。釣魚島（尖閣諸島）は太古から中國固有の領土で、中國が領有権を持つことに爭う余地はない。日米安保條約は冷戦時期の産物で、二國間の範疇（はんちゅう）を超えることはできず、第三國の利益を損なうなどもってのほかだ。同法案は釣魚島問題の解決にはつながらず、北東アジア地域の平和?安定の大局に資するものでもない。実際に、日本メディアはすでに関連條項を利用して意図的な情報操作を行っており、どさくさに紛れて米國を味方に付けようとしている。中國側は早くから米國に対し、言動を一致させ、同地域の平和?安定に配慮することを繰り返し求めていた。

臺灣への武器売卻に関する條項に至っては、中國の內政に対するあからさまな干渉だ。米議會の一部勢力は、中米間の3つの共同コミュニケ、とりわけ米國の対臺灣武器売卻に関する「8?17コミュニケ」の原則を顧みず、中國?臺灣関係の平和発展を支持するという承諾を全く無視し、武器売卻問題で米政府が火遊びを行うよう仕向けている。米政府にはさらに、「中國に対抗するほどの巨額の軍事費が臺灣になくとも、非対稱性脅威に対する防衛(wèi)力を少なくとも強化し、中國人民解放軍が臺灣を攻撃した際のリスクを高めるべきだ」と吹聴（ふいちょう）する勢力が強まっている。

米中関係は今まさに新たな歴史的スタートラインに立っている。健全で持続的?安定的な米中関係をさらに推進することは両國の利益に合致し、両國國民の共通の願いでもある。米國は日中両國の領土問題では矛盾した誤ったシグナルを発することをやめ、中國の內政問題では米中間の3つの共同コミュニケの原則を厳守するべきだ。（提供/人民網日本語版?翻訳/YT?編集/TF）