2019年1月8日、華字紙?日本新華僑報（電子版）は、日本で外國籍の子どもの約2割に當(dāng)たる約1萬6000人が、學(xué)校に通っているか確認(rèn)できない「就學(xué)不明」になっていることが、毎日新聞が昨年9～11月に義務(wù)教育を受ける年齢（6～14歳）の外國籍の子どもが多い上位100市區(qū)町を?qū)澫螭藢g施したアンケート調(diào)査で分かったと報じた。

調(diào)査結(jié)果によると、100自治體で住民登録されている6～14歳の外國籍の子どもは約7萬7500人。このうち5萬7013人が公立小中學(xué)校に在籍し、3977人が外國人學(xué)校やフリースクールなどに通っていた。他の約2割の約1萬6000人は、學(xué)校に通っているか確認(rèn)できない「就學(xué)不明」になっていて、家にはいるが就學(xué)していない、所在不明になっている、住民票を殘したまま帰國?転居した、などとみられるという。

自治體別で最も多かったのは橫浜市で、住民登録者數(shù)約4800人のうち3割に當(dāng)たる約1400人が就學(xué)不明だった。大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川區(qū)では半數(shù)の1030人が就學(xué)不明だった。

自治體間で把握狀況に大きな差が出ていることも分かった。住民登録者數(shù)が5番目に多い浜松市は、就學(xué)不明は2人で、6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。両市は住民登録していながら公立小中學(xué)校に在籍していない全ての子どもの所在を調(diào)査している。一方、就學(xué)確認(rèn)をしていない自治體の多くは「外國籍の場合、日本人と違い子どもを小中學(xué)校に通わせる義務(wù)がないため確認(rèn)していない」と説明しているという。

外國籍の保護(hù)者は「國民」ではないため、子どもに就學(xué)させる義務(wù)を除外されるが、文部科學(xué)省は「教育についてのすべての者の権利を認(rèn)める」とする國際人権規(guī)約を踏まえ、「外國籍であっても本人が希望すれば就學(xué)できる」として受け入れを自治體に委ねているという。

日本新華僑報は、こうした毎日新聞の報道を伝えた上で、「親として、子どもたちには教育を受けさせなければならない。一方で、日本政府に要望したいのは、外國籍の子どもたちが親が原因で教育を受ける権利が保障されないということがないよう、統(tǒng)一した基準(zhǔn)を設(shè)け、この問題にもっと注意を払ってほしいということだ。ほかの在日中國人たちも、転居や帰國の際には住民票関連の手続きを正しく行ってほしい」とする埼玉県川口市のある中國人の聲を紹介した。（翻訳?編集/柳川）