日本でスタートした「國(guó)際観光旅客稅（出國(guó)稅）」について、中國(guó)の業(yè)界関係者から「訪日旅行に大した影響は出ないだろう」との聲が寄せられた。ただ、ある専門家は「一部の人の訪日意欲を削ぐ可能性はある」とみている。

7日に始まった出國(guó)稅は日本から出國(guó)する人を?qū)澫螭趣工毪猡韦?、稅?chuàng)設(shè)の目的は観光基盤の拡充、強(qiáng)化だ。航空機(jī)や船舶のチケット代金に上乗せするなどの方法で1人1000円が課せられる。7日付の中國(guó)?新京報(bào)によると、中國(guó)のある業(yè)界関係者は「多額というわけではないし、旅行者が納稅のために書類を用意したりする必要もないため、大した影響は出ない」と予測(cè)。一方、清華大學(xué)國(guó)際問題研究所の劉江永教授は同様の意見を述べつつ、「日本に行きたいとの願(yuàn)望がそれほどでない人の意欲を削ぐ可能性はある」との見方を示した。

記事は19年度の稅収が約500億円と見込まれていることを説明し、「日本政府は外國(guó)人旅行者が日本の観光産業(yè)を発展させ、國(guó)內(nèi)消費(fèi)市場(chǎng)を刺激すると認(rèn)識(shí)している。日本は10月に消費(fèi)稅10％を予定しているが、これも政府の自信の表れ。出國(guó)稅導(dǎo)入、消費(fèi)稅引き上げがあっても外國(guó)人観光客數(shù)の伸びに大きな影響は出ないと考えている」という劉教授の発言を紹介。同教授は、日本が中國(guó)人に対するビザ発給條件を緩和させたことにも言及し、「今後、日本を訪れる中國(guó)人観光客はますます増えると予測(cè)される。両國(guó)國(guó)民の活発な交流にメリットとなるだけでなく、日本政府の稅収拡大にもつながる」と指摘している。（提供/Bridge?編集/Asada）