韓國?文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は10日の年頭記者會見で、日韓関係に自らは觸れなかった。話せば國內(nèi)世論の手前、強硬論をぶち上げざるを得ないが、そうなれば日韓関係のさらなる悪化を招く。だから発言したくない。韓國メディアも大統(tǒng)領(lǐng)に忖度（そんたく）してか、日本関連の質(zhì)問を避けた。會見ではそんな思惑も垣間見えた。

日韓両國間には2015年末の両國合意に基づき設(shè)立された元慰安婦支援財団の解散、日本企業(yè)への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟や韓國海軍の駆逐艦による海上自衛(wèi)隊の哨戒機への火器管制レーダー照射などの問題が山積する。

しかし、會見の冒頭で文大統(tǒng)領(lǐng)はこれらに全く言及しなかった。記者団との一問一答が始まっても韓國メディアからの質(zhì)問は、國內(nèi)の経済問題や北朝鮮関連に集中。後半になってNHKのソウル支局長が指名され、元徴用工判決への対応を初めて聞いた。

聯(lián)合ニュースによると、文大統(tǒng)領(lǐng)は「日本政府は（歴史問題に）もう少し謙虛な立場を取るべきだ」と指摘?！溉毡兢握沃笇?dǎo)者が政治的な爭點とし、問題を拡散させているのは賢明な態(tài)度ではない。政治的な攻防に向かうことは望ましくない」と語った。

さらに「政府は司法の判決を尊重しなければならない」とし、「日本も同様だ。韓國裁判所の判決に不満があったとしても、基本的に仕方がないとの認識を持つべきだ」と述べ、日本側(cè)に判決の尊重を求めた。

その上で「韓國の司法が韓日請求権協(xié)定で解決されなかったと判斷した問題に対し、そして被害者たちの実質(zhì)的な苦痛を癒やす問題に対し、韓日両國がどう解決するのかを真剣に考えてみる必要がある」と主張した。

日本に関するやりとりはこれだけで、逆に不自然さが目立った。NHKの質(zhì)問に答えた後、文大統(tǒng)領(lǐng)は記者會見で日韓関係は取り上げないとの「暗黙の合意」があったかのように、「（別の）後ろの人を指名するつもりだった」と言い繕った。

案の定、文大統(tǒng)領(lǐng)の発言に日本政府は猛反発。菅義偉官房長官は11日午前の記者會見で「韓國側(cè)の責(zé)任を日本側(cè)に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と強い調(diào)子で批判した。まさに危懼されていた通りの展開になった。

日韓の懸案はいずれも「韓國発」だが、仕掛けた側(cè)も解決の道筋は見いだせないままだ。対応策が用意できていない文大統(tǒng)領(lǐng)としては、持論を繰り返す選択肢しかなかったとみられる。

日本側(cè)の反応について、朝鮮日報は「日本政府やマスコミの知韓派たちは『韓國の大統(tǒng)領(lǐng)が日本を叱責(zé)するのか』『両國関係の未來について話しながら、過去にさかのぼって政治爭點化しているのは日本ではなく韓國ではないか』と激高した様子で語った」と、ある種の驚きをもって伝えた。（編集/日向）