2019年1月10日、ニューシスなど複數の韓國メディアによると、元徴用工問題をめぐる日韓の対立が深まっていることについて、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領が「日本政府は韓國裁判所の判決を尊重するべき」との考えを示した。

文大統(tǒng)領は同日行った新年の記者會見で、日本企業(yè)に韓國人元徴用工への賠償を命じた韓國最高裁の判決により日韓関係が悪化していることについて「日本の政治指導者たちが政治的に爭點化し、問題を大きくしているのは賢明な態(tài)度でない」と述べた。最高裁の判決については「韓國と日本は新たな外交関係を樹立するため日韓基本條約を締結したが、それでは解決できなかったとみられる問題が今も少しずつ続いている」と述べ、「これは韓國政府が作り出した問題ではなく、過去の不幸な歴史により生まれた問題であるため、日本政府が謙虛な立場をとるべきだと思う」と主張した。その上で「韓國の裁判所が日韓基本條約では解決できなかったと判斷した問題について、その被害者の実質的な苦痛を癒すため日韓が知恵を集めなければならない」とし、「この問題を政治的攻防の材料にして未來志向的関係まで壊そうとするのは望ましくない」と強調した。

これについて、韓國のネットユーザーからは賛否両論が上がっている。

「賢く正しい意見だ」「日本に斷固とした態(tài)度。文大統(tǒng)領を応援する」「日本も韓國もその他の先進國も同じ。三権分立により裁判所の判決に政府が介入することはできない。日本は韓國最高裁の判決を尊重するべき」と支持する聲がある一方、「じゃあもし日本の最高裁が強制追徴は違法で賠償責任はないと判斷したら、韓國はそれに従うの？」「日韓関係を政治に利用しているのはむしろ文大統(tǒng)領では？」「日本と協(xié)力して北朝鮮をけん制すべき時に何をしているのか…」などと疑問を呈する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）