2019年1月11日、21世紀(jì)経済報(bào)道は、中國(guó)が海外からのプラスチックごみの輸入を禁止してから1年が経過(guò)した現(xiàn)在、新たなごみの流れ先となっている東南アジア諸國(guó)が頭を痛めていると報(bào)じた。

記事は「中國(guó)は昨年1月、外國(guó)からのプラスチックなどの廃棄物輸入を禁止した。これにより米國(guó)、英國(guó)、日本などの『輸出大國(guó)』が東南アジア諸國(guó)に目を向けた結(jié)果、同地域では輸入ごみの量が急増し、回収、処理能力が追い付かなくなる試練に立たされている」と紹介した。

そして、「國(guó)際環(huán)境保護(hù)団體グリーンピースの統(tǒng)計(jì)で、昨年1～7月だけでマレーシアには日本や歐米からのプラスチックごみ75萬(wàn)4000トンが流入し、同國(guó)內(nèi)ではこれまでにないほどの不法な焚火に関する通報(bào)が頻発した」と伝えている。

そのうえで、「一部の國(guó)では増加し続ける外國(guó)からのごみに警戒感を覚え始めている」とし、ベトナムでは昨年5月にプラスチック廃棄物の輸入を臨時(shí)で禁止したほか、タイも10月に2021年までにプラスチックごみの輸入を禁止することを発表、マレーシア政府もリサイクル不可能な固形廃棄物の輸入を禁止する意向を示したことを紹介した。

一方で、東南アジア諸國(guó)の対応はあくまでも一時(shí)的な制限に留まっており、恒常的な基準(zhǔn)や規(guī)制を設(shè)けない限り、將來(lái)再び外國(guó)から廃棄物がやってくる可能性があるとの指摘があり、各國(guó)はごみ輸入の抑止に向けてシステマティックな努力が必要だと伝えた。

記事はまた、インドネシアが昨年12月、バリ島で使い捨てプラスチック製品の使用を禁止し、首都ジャカルタでも実施予定であることを指摘したうえで「中國(guó)によるごみ輸入禁止令をきっかけに、各國(guó)がプラスチックの使用削減や品質(zhì)向上、リサイクル率向上を心掛けるようになった。これにより、リサイクル経済が新たな雇用の機(jī)會(huì)や健全な環(huán)境を創(chuàng)出し、今後數(shù)年、さらには數(shù)十年間の経済成長(zhǎng)の新たなエンジンになる可能性がある」という専門家の見(jiàn)方を紹介している。（翻訳?編集/川尻）