2019年1月10日、韓國?中央日?qǐng)?bào)は、日本メディアの報(bào)道を引用し、日本の國家公務(wù)員の定年引き上げの概要や、日本政府が國家公務(wù)員法や給與法の改正案などを年內(nèi)に提出する計(jì)畫であることを伝えた。

日本政府は定年を2021年から段階的に引き上げる方針だ。2021年4月には61歳、以降2年に1歳ずつ延長し、2029年には定年65歳となる。改正案には、人件費(fèi)の負(fù)擔(dān)を避けるため、60歳以上の給與はそれまでの7割に抑える方針も明記された。しかし、60歳以上の給與のみを抑制する案は一時(shí)的なもので、60歳以降の急激な所得低下を防ぐために、今後、50代から徐々に給與水準(zhǔn)を抑制する方向で調(diào)整する。また、60歳以上の職員は各自の體力や事情に合わせ、短時(shí)間勤務(wù)など多様な働き方を選択できるようにする計(jì)畫だ。

このような日本の変化について、記事は「韓國にも影響を與える可能性がある」と指摘している。2018年の時(shí)點(diǎn)で、「政府が日本式モデルを參考にし、公務(wù)員の定年延長を検討している」というニュースが韓國で伝えられている。韓國公務(wù)員の定年は日本と同じ60歳で、65歳に引き上げる方案だという。

日本は65歳以上の人口が総人口の28．1％を占めている「超高齢社會(huì)」だ。韓國は14．2％で現(xiàn)時(shí)點(diǎn)ではまだ「高齢社會(huì)」だが、2026年には「超高齢社會(huì)」に突入する見通しだという。

これに対し、韓國のネット上では「日本は人手不足だけれど、韓國は就職難でしょ」「韓國は公務(wù)員の定年延長をしないで、若い公務(wù)員を充員してほしい」「韓國が日本のようにしたら、國が回復(fù)不可能な狀態(tài)になる」「韓國では若者の働き口を増やすのが先。定年を短くして、代わりに若者の働き口をつくって」「日本は人手不足だから可能。韓國は若者の失業(yè)率がこんなに高く、代わりになる人材はいくらでもいるのに、定年延長する必要があるのか」など、日本と韓國の現(xiàn)狀の違いについての意見が多く寄せられている。

一方で、「年を取ってから給與が減ったとしても働く方がいい」「平均壽命が延びているんだから、定年も延長させるのが正しい」「韓國も定年は60歳だけど、年金を受け取れるのは65歳から。年金なしで生活しなければならない5年間を、給與が7割に抑えられても働けるようにする制度はいいと思う」と、定年延長に対し肯定的な意見も見られた。（翻訳?編集/仲野）