2012年12月26日、政権に返り咲いた安倍総理大臣は、中國(guó)への特使派遣と、最初の外訪先を米國(guó)にすることを発表した。果たして、特使派遣が日本と中國(guó)の緊張関係、そして米國(guó)を交えた三國(guó)の緊張関係を緩和することになるだろうか。ロシアラジオ局ボイス?オブ?ロシアが伝えた。

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ロシア科學(xué)アカデミー極東研究所のウラジーミル?ポルチャコフ研究員はこう語(yǔ)る。

両國(guó)が願(yuàn)えば、一筋の希望が見(jiàn)えてくるだろう。緊張はある程度緩和されるであろうし、それには安倍氏が適任だ。問(wèn)題がここまでこじれてしまった以上、具體的な解決は難しいが、現(xiàn)在の緊張狀態(tài)を終わらせる必要がある。例えば日中韓の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の確立などは世界地図さえも塗り替えてしまうものであり、島をめぐる爭(zhēng)いよりもよほど重用だ。

日韓関係についても、雙方の立場(chǎng)が一致することはない。韓國(guó)は安倍氏に「我々が島を管理している」というシグナルを送っている。だが、日本の新首相が譲歩すれば、政敵や有権者から最初のダメージを受けることになるだろう。

米國(guó)は、日米韓の三國(guó)軍事同盟を維持するべく、韓國(guó)との領(lǐng)土問(wèn)題を穏やかなものにするよう民主黨を説得していたが、上手くいかなかった。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は、1月に行われる安倍首相との會(huì)談で、この問(wèn)題を解決できるだろうか。専門家たちも予測(cè)を控えている。

一方で、明確なのは、米國(guó)政府とのパートナーシップによって、安倍首相による中國(guó)との関係の再構(gòu)築は難しくなるだろうということだ。米國(guó)議會(huì)は、安倍首相の訪問(wèn)前に、手厚い贈(zèng)り物をした。米國(guó)は、尖閣諸島をめぐる問(wèn)題で日本の安全が脅かされた場(chǎng)合、日本を支持することを確認(rèn)したのだ。中國(guó)は當(dāng)然これに対し斷固反対している。（翻訳?編集/岡本悠馬）