2019年1月13日、韓國?毎日経済が、釜山、大邱、仁川、大田、蔚山、光州の6大広域市を含む主要地域の商工會議所會長15人を?qū)澫螭爽F(xiàn)在の経済政策について電話による調(diào)査を行ったところ、9人が現(xiàn)在の韓國経済の狀況を「危機」だと答えたという。その他「回答保留」が3人、「沈滯」は2人、「低成長局面」と回答したのは1人だった。

記事によると、「政府の経済政策に點數(shù)をつけるとしたら何點か」という質(zhì)問では、10點満點で平均4．7點だった。商工會議所會長らからは「政府が今からでも企業(yè)の聲に耳を傾け、経済政策を正していくことを願う」との聲が上がったという。また、政府の誤った経済政策として、最低賃金引き上げや勤労時間短縮、脫原発などのエネルギー政策が挙げられた。

ある商工會議所會長は、「労働者寄りの政策が所得不均衡をあおり、企業(yè)が事業(yè)を廃止したり、海外に事業(yè)所を移したりしている」と話した。また、別の商工會議所會長は「政府の雇用創(chuàng)出、所得主導成長、革新成長政策が産業(yè)の現(xiàn)場では有機的な相乗作用を示しておらず、むしろ逆効果になっている。太陽光発電などの再生可能エネルギーは補助的手段であり、原子力発電の代わりにすることはできない。脫原発政策で電力の需給に狂いが生じたら、電気料金は上がるほかなく、結(jié)局は企業(yè)の負擔につながる」と指摘したという。

また、10日に開かれた年頭記者會見で「政府の経済政策が正しいということを確実に実感できるようにする」とした文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の発言に対し、別の商工會議所會長は「企業(yè)にとって最もつらいのは、危機から抜け出そうとしている企業(yè)の現(xiàn)実を反映していない勤労政策を進めるアマチュア政府」と皮肉ったという。

これを受け、韓國のネット上では「文大統(tǒng)領(lǐng)はどうしてこんなに無知なんだ？」「できない人が大統(tǒng)領(lǐng)だという事実がとても悲しい」「危機なのに、文大統(tǒng)領(lǐng)だけが知らずにいる」「無能で偏狹な文大統(tǒng)領(lǐng)が、韓國を10年以上退歩させそう」「皆が知っている事実を文大統(tǒng)領(lǐng)が知らないなんて、もどかしい」など、文大統(tǒng)領(lǐng)を批判するコメントが多く寄せられた。

その他、「自営業(yè)者の人々は廃業(yè)し、青年らは就職口を失い、企業(yè)は海外に出るようになった。2019年度の韓國経済の流れが大韓民國の運命を分けるだろう」と、今後の韓國経済を懸念する聲も上がっている。（翻訳?編集/仲野）