2019年1月15日、日本の華字紙?中文導報は、日本を訪れる中國人観光客の數(shù)がこの10年で8倍になったことについて「日中の風向計になっている」と報じた。

記事は「2000年に日本政府が中國國民のツアー旅行を解禁し、09年には個人旅行を解禁した。この20年で訪日中國人の數(shù)は激増し、08年に100萬人を、18年には800萬人を突破した。さらに20年には1000萬人を超える可能性が高いとされている」と紹介した。

また、訪日観光客の年間消費額は4兆円規(guī)模に達し、日本経済を大きくけん引しているとするとともに、訪日外國人の4分の1が中國人であり、その強い消費力が日本の観光経済に多大な影響を與えていると説明。數(shù)年前に「爆買い」ブームが起きたころには高級品がメインだった中國人観光客の消費傾向が現(xiàn)在では日用品にシフトしていることを挙げ、「中國人の訪日も安定成長と理性的な消費の段階に入った」と評している。

一方で、訪日外國人の増加に伴って日本の観光業(yè)界にインバウンドとアウトバウンドの不均衡が拡大しているとも指摘。特に日中間では訪日中國人が800萬人を超えたのに対し、訪中日本人は250萬人の水準にとどまっているうえ、その多くがビジネス目的であるとした。そして「訪中日本人の減少により、一般の日本人に自分の眼で今の中國を知ってもらうことが難しくなっており、これも中國に対する親近感が増さない大きな原因の一つになっている」と論じた。

また、大量の外國人観光客が訪れるようになったことで日本の市民の生活環(huán)境が脅かされる事態(tài)がしばしば発生し、「観光公害」と稱されていることにも言及。観光客に対する住民の反感が高まり、顧客満足度も下がれば、観光客を持続的に増やすことは難しくなるため、日本にとっては持続可能な観光業(yè)というテーマにどう対処していくかが大きなカギになっているとした。

記事は最後に、日本の旅行代理店大手JTBの予測として、19年には18年よりも12．3％多い3550萬人の外國人が日本にやってくる見込みだと紹介?！钢袊擞Q光客は引き続きその主力として、そして、日中の相互理解を促進する大きなパワーとして期待されているのである」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）