2019年1月16日、観察者網(wǎng)は、米國務(wù)副長官、世界銀行総裁を歴任したロバート?ゼーリック氏が、貿(mào)易摩擦により中國に圧力をかける米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の政策を批判したとする、香港メディアの報道を伝えた。

記事は、香港紙サウスチャイナ?モーニング?ポストの15日付報道を引用。ゼーリック氏が同日開かれたアジア金融フォーラムで香港を訪れた際に「ロバート?ライトバイザー米通商代表は以前、米國と中國の経済は切り離せると言論で示そうとしたが、それは非常に困難だと思う」と語ったことを紹介した。

ゼーリック氏は「中國は経済に対する干渉を減らし、知財権保護に向けて行動をすべきだが、関稅引き上げはこの問題を解決する上では誤った手段だ」と指摘。中國に対して課した関稅の対象は主に中間産業(yè)の製品であり、米國はその50～60％の商品を使って他の製品を生産しているとし「他人に対して行動をとるつもりが自分の足を引っ張っている。これはいいアイデアではない」「長期的な視點から、私はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の貿(mào)易政策に賛成しない。彼は本質(zhì)的に保護主義者だと思う」と批判しているという。

ゼーリック氏はまた「われわれは本來、他國と一緒になって中國を交渉のテーブルに戻すことができる。これは、関稅を上積みするよりも、中國國內(nèi)から多くの支持が得られる行動だ」と述べた。そして、交渉期限とされている3月1日までに米中両國が合意に達するかについては「米國の株式市場で思わしくない狀況が続けば、合意の可能性はますます大きくなる」との見解を示した。（翻訳?編集/川尻）